日本製薬工業協会の伍藤忠春理事長は10月20日、就任後初めて記者会見に臨んだ。今年４月に試行導入された新薬創出・適応外薬解消等促進加算については、「新薬開発の振興に結びつくのであれば、極めて意義がある」との認識を示した。一方で、新薬創出加算には「（細かいルールなどで）課題もたくさんある」とも述べ、一例として、長期収載品の薬価の下がり方と後発品の環境を挙げた。伍藤氏は1973年に厚生省に入省し、薬務局経済課長などを歴任した。

一方、製薬協の仲谷博明常務理事は会見で、2012年４月の診療報酬・薬価改定で新薬創出加算の恒久化を目指すとの製薬協の方針を改めて示すとともに、加算がどのように新薬の創出や未承認薬・適応外薬にプラスに働いているのか、もしくは働くのかの調査を行い、情報発信していく考えを示した。

新薬創出加算は、全医療用医薬品による平均乖離率の範囲内に乖離率が収まった特許期間中の新薬に対して、本来引き下げられる分と同程度の加算を付けて、実質的に薬価を維持する仕組み。ただ、この本来引き下げられる分は、いずれかの時点で薬価に反映させるが、後発品が初めて上市された直後の薬価改定時とするのか、加算の要件を満たさなくなった直後の改定時とするのかなど、明確に決まっていない。仲谷氏は、10年４月に加算を得た新薬が12年４月の次期薬価改定で要件を満たさなくなるケースも想定されるとして、今後の議題のひとつになると見通した。

◎今年も11月はプロモーションコード理解促進月間

製薬協はこの日、今年も11月をプロモーションコード理解促進月間と位置付け、業界内外でコードの順守を再確認すると発表した。この取り組みは01年から実施しており、今年で10年目。今年のテーマは「適切な情報提供」。「コードは信頼への羅針盤　私たちは高い倫理観に基づく情報提供を行います」との統一ポスターを各社の全ての支店・営業所に貼り、意識を高める。ポスターでは、「信頼される薬物療法のパートナーとしての行動」として、▽製品情報は承認の範囲内のものを提供します、させます▽科学的根拠が明らかな情報を提供します、させます▽有効性のみに偏った情報提供はしません、させません▽他社及び他社品を中傷・誹謗しません、させません▽社内用資料、手作り資料は使用しません、させません――と明記され、リーダーの署名欄もある。