製薬協の木下賢志理事長は7月23日の定例会見で、参院選の投開票結果を踏まえた今後の対応について、「基本的な方向性は変わらない」と強調した。ただ、「自民党・公明党を中心として引き続き理解・支援を求めるとともに、これまでも立憲民主党や国民民主党とも様々な意見交換や支援・理解を求めてきた」と述べ、引き続き与野党を問わず各党との対話を継続する方針を表明した。一方、日米の相互関税が15%で合意したことに絡めながら、医薬品分野については、「確実に患者さんに医薬品を届けられる環境づくりが第一だ」と述べ、医薬品・医薬品原料をめぐるトランプ関税の行方を注視すると同時に、米国側の動向を注視する姿勢を示した。

7月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙では、自民・公明両党が議席を減らしたものの、自民党が引き続き第一党を維持した。木下理事長は、「これまで自公政権のもとで薬価改定を行い、6月には岸田前内閣を引き継いで官民協議会が開催された。我々としては自公を中心として理解・支援をいただく基本的な方向性や対応は変わらない」と改めて強調した。

米国の関税措置に関する日米協議で、自動車および自動車部品に15％の相互関税をかけることが合意した。会見で木下理事長は、医薬品・医薬品原料をめぐるトランプ関税の行方について、「医薬品の場合、グローバルサプライチェーンの中で、日本・米国、EUあるいはアジア諸国と連携して世界の患者に医薬品を届けることが我々のミッションだ。医薬品についてはこれまでも非関税扱いだが、このミッションを達成するためには、その基本は崩していただきたくない」と強調した。また、石破首相が医薬品について他国に劣後しない扱いで米国から確約を得たことに関しては、「関税を出す場合、我々のサプライチェーンは非常に複雑で難しいわけだが、患者さんに確実に届けられる環境づくりが第一になるだろう」との見解を示した。

さらに、製薬産業における医薬品分野での米国向け投資ついては、「アメリカは大きな市場。エコシステムなどが構築され、ボストンをはじめとしてスピーディーに創薬するという意味でも非常に環境が整えられている」と述べ、今後も米国に対する投資は不可欠であるとの考えを説明した。