米ジェンザイムに敵対的買収を仕掛けていた仏サノフィ・アベンティスは12月13日、12月10日までだったジェンザイム株式の公開買い付け（TOB）の応募期限を米ニューヨーク時間の2011年1月21日一杯まで延長すると発表した。

延長の理由は、10日までの期限に応募があったのは221万1989株で、ジェンザイムの発行済み株式のわずか0.9％と不調に終わったため。

サノフィは10月４日、1株69ドル、総額約185億ドルでジェンザイムに対する敵対的なTOBを開始。ジェンザイムのヘンリ・タミアー最高経営責任者（CEO）は、サノフィの提示額は低過ぎるとして交渉を拒否するとともに、株主に対してTOBに応じないよう呼びかけていた。

ジェンザイム側は買収価格について将来性も見込んで1株89ドルとしており、サノフィ提案とは大きな隔たりを見せているが、その原因のなっているのが、現在臨床試験中のヒト化モノクローナル抗体の多発性硬化症（MS）治療薬・キャンパス（一般名・アレムツマブ）に対する評価。一部のアナリストからは大型化すると分析されており、同社も最盛期で年商35億ドルを予想しているが、この数字に対してサノフィ側は「非現実的」と切り捨てている。

この点に関連して同社は買収防衛策の一環として、キャンパスに関して、将来の売上高基準を設けて、これを達成した場合に株主に利益を与える不確定価額受領権（CVR）の導入を検討しているとの関係者の声もある。 いずれにせよ今回の結果で株主がジェンザイム経営陣側についていることが明らかになったともいえ、買収価格を据え置いたままの応募期限延長でもジェンザイムの経営権を左右できるだけの株式を取得できる可能性は低いと見られる。今後サノフィは応募期限の再延長や買収価格の引き上げなどを検討する必要に迫られる可能性も高まっているが、最悪の場合、買収そのものからの撤退というシナリオもささやかれている。