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アジアで創薬連携推進へ 製薬協など10カ国12団体が初会合開催

公開日時 2012/03/19 04:02

 

日本製薬工業協会(製薬協)などIFPMA(国際製薬団体連合会)に加盟するアジア10カ国12製薬団体は3月16日、都内で「第1回 アジア製薬団体連携会議(APCPA)」を開催。アジアでの医療用医薬品の早期申請・早期承認等に向けての提言、創薬推進のために連携することで合意したと発表した。最終的なゴールは、アジアにおける相互認証とし、早期の段階で各国の政府への参加、協力を呼びかけていくことが今後の重要な課題とした。年に1回会議を開催し、提言をまとめる。

 

同日会見した製薬協の手代木功会長(塩野義製薬社長)はアジア地域で連携・協力を行う理由について、「米国、欧州の医薬品の成長市場今後伸びていくか疑問を持ち始めている一方で、アジアは各国とも著しい経済成長を遂げて、人口も増えており、日本も含め中国、韓国もアジアで高齢化が進んでいる。製薬業が非常に重要になっていく」と述べ、「製薬協としては合意事項にもとづき、アジアと連携・協力しながら取り組んでいく」と語った。

 

APCPAがこの日合意した主なテーマは、「医療用医薬品の規制・許認可」と「創薬連携」。今後、ワーキンググループを立ち上げて、具体的な課題を検討していく。
手代木氏は、医薬品の規制・許認可において最終的に目指すゴールは、「10~20年後になるかもしれないが、アジアにおける相互認証を具体的に進めるための提言」」と述べ、早期申請・早期承認、国際基準品質の医薬品の安定供給の実現に向けて、各国の政府に早期の段階で参加、協力を呼びかけていくことが重要な課題とした。
 一方、創薬連携では、「アジア発創薬」実現のため、アジアにおけるオープンイノベーションの推進を目指しており、①参加国がどのように協力体制を構築するか②大学・ベンチャーのリストの作成・交換③各国の成功・失敗の経験の共有――などを検討課題として挙げた。


参加国は、日本、中国(香港含む)、韓国、台湾、インドネシア、インド、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール。この日の会議では、各国の医薬品の規制の現状や課題などについて情報共有を行ったという。

 

 

 

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