受動喫煙に関する調査をファイザーは、47都道府県9400人（喫煙者・非喫煙者100人ずつ）を対象に行い、このほど結果を公表した。職場の受動喫煙対策で最も多いのが「喫煙室・コーナー」の設置で48.5％と半数近くに上り、次いで「建物内禁煙」22.8％、「敷地内禁煙」10.5％だが、「特に制限はない」も20.1％あった。

職場で喫煙に「特に制限がない」と答えた人の割合が高かったのは、高知県（31.5％）、秋田県（31.0％）、群馬県（26.4％）、青森県（26.2％）、岡山県（25.6％）。

逆に少なかったのは、大分県（10.9％）、宮城県（12.5％）、千葉県（13.5％）、埼玉県（14.4％）、福岡県（14.6％）。

会社規模別で見たところ、「特に制限がない」と答えた人の割合は、従業員数100人以上では4.6％だったのに対し、100人未満では31.5％と職場の受動喫煙対策が進んでいないことが明らかになった。