厚生労働省医政局経済課の城克文課長は４月22日、バイオファーマジャパンで2025年のジェネリック医薬品（GE）をテーマに講演し、数量シェアの目標達成だけでなく、市場への安定供給や、医薬品産業の観点から先発メーカーや医薬品卸の業績への影響などを総合的にみたパッケージ化した施策が重要との考えを示した。その上で、2025年を見通し、「単純に将来GEのシェアがあがってという世界ではない」と述べた。

城課長は、GEの数量シェア目標について、現在の数量目標である「60％前倒しはする方向で状況としては、皆考えているのではないか」とした。その上で、今後３年以内にブロックバスターの特許切れが相次ぐことから、安定供給への懸念を表明。「設備投資など含めた製造能力を考えた時に、数量シェアを横ばいにするだけでも、相当な生産の増強をしないといけない」と述べた。

城課長は、「ある程度、無理のない施策、推進策の進行と、製造能力のバランスを実は考えないといけない」と述べ、短期的に数量シェア目標を引き上げるのではなく、時間的余裕をもった施策が必要との考えを示した。

2020年までにGEの数量シェア80％への引き上げを示唆する声もあるが、「いますぐに舵を切れというのは難しいが、大きく舵を切るぞということを将来に向けて示す。その上で、あと何年かで準備しないと間に合わないぞということを示して準備をしてもらう。尻上がりのカーブであれば、そんな進め方であれば可能かもしれない」と述べた。

また、内資系製薬企業の多くは、依然として長期収載品の売上が業績の根幹を支えており、GEの伸長が業績に大きな影響を与えることが懸念される。そのため、産業振興の観点からこうした側面にも配慮した施策が重要とした。

一方で、GE使用のインセンティブについても、シェアとセットで議論することが必要との考えを示した。後発医薬品調剤体制加算については、数量シェアの引き上げが議論になると見通した上で、「誘導策をいつまでやるのかという議論もある。当たり前の世界としてGEが使われているのではないかということもある」と説明。「インセンティブのつけ方も、１０年先ですので、さすがにいまとは違う形を考えないといけない」と述べ、将来的にこうしたインセンティブを廃止する可能性についても言及した。