塩崎恭久厚労相は６月10日に開かれた経済財政諮問会議で、新目標に掲げるジェネリック医薬品（GE）数量シェア80%達成時期について2020年度末とする当初の方針を堅持した。ただし、2017年度末に進捗評価を行うことを明言し、状況に応じて19年度末に達成時期を１年前倒しすることも視野に入れる考えを明らかにした。さらに、目標達成に向けて、安定供給、産業の競争力強化に加え、GEの価格適正化を含めた医療費の効率化を三本柱とした施策の実施が必須との考えを示した。このほか毎年薬価改定については、創薬意欲への影響、流通現場への影響、薬価調査･改定コスト等の課題を踏まえた検討が必要とし、実施に慎重な姿勢を示した。


塩崎厚労相は焦点の一つであるＧＥ品の数量シェア80％の達成時期について、GEメーカーの生産体制強化や研究開発への投資を行っている企業、医薬品卸への影響を踏まえて、2020年度末を「適切で意欲的な目標」とした。


厚労省がこの日の諮問会議に提出した資料によると、GEの市場浸透率は、2015年１月時点で58.4％（調剤レセプトデータ）。GEの浸透スピードも、2005年９月〜11年９月までの６年間で7.4％、11年９月〜13年９月までの２年間で7.0％と浸透スピードも速くなっている。こうした背景には、処方箋様式の変更や保険薬局における調剤体制加算、DPC病院の機能評価係数に後発医薬品体制加算の導入などの施策がある。


そのため、GE数量シェア80％達成のために、段階的な措置をとることで、医療機関側や保険薬局側の経営への影響を緩和し、かつ目標を達成するためには、２回の診療報酬改定を経た2020年度末をひとつの期日に据えた。

◎塩崎厚労相　ＧＥの価格適正化も視野に　8月末までに総合戦略策定へ　

塩崎厚労相は後発目標達成加速化に向けた同省の取り組みを説明。創薬型医薬品産業の発展と、後発品の数量シェア80％達成に向け、医薬品産業の底上げを目的とした緊急的・集中実施的な総合戦略を８月末までに策定するとした。具体的には、新薬創出加算の制度化や将来にわたり、安定的に基礎的医薬品、いわゆる“エッセンシャルドラッグ”を継続供給できる環境整備を盛り込む。

医療費適正化の一環として、GEの価格適正化を視野に入れていることも明らかにした。GEの薬価が高すぎるとの指摘を受けたもので、薬価収載時、既収載品のいずれの値付けを検討の俎上にあげることも検討する。厚生労働省は過去に、1994年度、96年度、2004年度、06年度とGE収載時の価格設定を引き下げた経緯もある。また、高齢化が進展する中で、多剤・重複投与も課題となっており、無駄な投薬を防ぐことで、“量の適正化”も図りたい考えだ。

後発品製造推進の環境整備としては、質の高い製品を安定供給させることや、複数企業の共同開発、GEメーカーのコスト増の要因となる規格揃えの見直しを行う。

現状では、同じ開発、製造ラインを通っているにもかかわらず、販売企業が異なると、薬価収載は別々にされることになる。こうした現状を見直し、共同開発を行った医薬品については、販売メーカーが異なっていても、薬価収載上は一本化することも視野に入れている。

◎保険償還額を後発品価格に設定する考え方　「イノベーションが進まなくなる」

このほか財政審などが求めている保険償還額を後発医薬品価格に基づき設定することについては、先発品使用時の負担増への国民の理解が得られるか、製薬企業の投資回収期間が短くなり、イノベーションが進まなくならないかなどの課題を踏まえた検討が必要とした。市販品類似薬の保険除外については、残薬削減等の観点から、2016年度改定に向けて、 中医協において、市販品類似薬を含めた医薬品の適正給付について検討するとした。