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製薬協・青柳流通適正化委員長 生活習慣病薬などは市場評価のカテゴリーに応じた取引促進も

公開日時 2015/10/01 03:51

日本製薬工業協会流通適正化委員会委員長の青柳明広氏は本誌取材に対し、製薬業界として単品単価取引推進に取り組む姿勢を改めて強調した。その上で、生活習慣病治療薬などは、患者数や製品の位置づけ、競合品や後発医薬品の市場浸透など市場評価に応じてカテゴリーを設定し、取引を推進することも一考とした。一方で、ウルトラオーファンドラッグなどは、流通コストを踏まえた品目ごとの仕切価設定を求めた。


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単品単価促進に向け、仕切価、割戻し、アローアンスの品目ごとの設定が重視されているが、すべての製品で実現することは難しいとの指摘もある。青柳氏は、「患者数や薬物治療における製品の位置づけ、競合品の有無、後発医薬品の上市や置き換え率など、市場での評価によって分類し、設定することも考えられる」と述べた。生活習慣病治療薬を例にとり、「異なる薬効であっても、上市からの期間、競合品や後発医薬品の状況、薬物治療における位置づけなど似通った市場環境にある製品であれば、同じカテゴリーに分類することができる」と説明。このカテゴリーに応じて、仕切価などを設定することも考慮すべきとの考えを示した。


カテゴリー分類についてはすでに卸連がすでに提唱しているが、流通適正化委員会としても「製品の価値や位置づけなどの観点から検討している」と説明。「市場実勢価格の形成に、薬効群の特性、患者数、競合品、後発医薬品の置き換え率などがどう影響しているか、構造的に理解したいと考えている」と述べた。ただ、各企業の状況が異なることから、カテゴリーごとの考えを製薬業界として示すことは難しいとの姿勢も示した。

一方で、ウルトラオーファンドラッグなどの新薬創出加算品では、薬価と納入価の差が小さいケースも少なくない。青柳氏は、「この差益分を、他の薬剤に転嫁してカバーするという考え方は、単品単価取引推進の阻害となる」と指摘。品目ごとに流通コストや、卸機能を評価し、品目ごとに仕切価を設定することも求めた。

 

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