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地域包括ケア病棟届出 1000病院3万床超に 10対1併設が最多 日本アルトマーク調べ

公開日時 2015/10/13 03:51

日本アルトマークが行っている病院の施設基準届出状況調査によると、14年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟入院料・入院管理料(地域包括ケア病棟)の届け出状況は2015年5月1日時点で、全国で1000病院を超え、病床数も3万床を超えた。9割が、在宅復帰率7割以上などが算定要件になっている「地域包括ケア病棟1」だった。

 
同社の10月7日の発表によると、地域包括ケア病棟の届け出は、全国で1181病院で、病床数にして3万2368床であった。半年前の2014年11月時点の調査と比べると、病院数は286増、病床数は8578増だった。
 
一般病棟の全てを地域包括病棟として運用しているは40病院(1569床)で、届出施設数の3.4%と少なく、多くは併設している形。その中では10対1との併設が最も多く、2152病院のうちの30%にあたる651病院が併設。次いで多いのが7対1で、1527病院のうち22%にあたる340病院が併設していた。
 
都道府県別で、一般病棟に占める地域包括ケア病棟の割合が最も高いのは島根の61%で、次いで熊本43%、高知41%、福岡県と鳥取県がともに40%と、西日本で届出割合が高い傾向にあったという。
 
地域包括ケア病棟入院料・入院管理料は、急性期後、回復期の医療、急性増悪した在宅患者の受け入れを担うことを狙いに、新設された点数。算定用件を厳格化し、削減方針にある7対1からの受け皿という位置づけでもある。
 
7対1は1527病院36万床 1年前より1万床減
 
その7対1入院基本料の届け出は2015年5月1日時点で、1527病院、36万2069床で、1年前と比べると92病院減、病床数は1万1999床減だった。
 
特定機能病院などを除く一般病棟入院基本料の算定病院で、2014年11 月1日から半年間に入院基本料を引き下げた病院は76病院。7対1から 10対1へ変更したところが37病院だった。
 
一方、15対1も減少傾向にある。2014年11月時点と比べると、20病院(1550床)減り、846病院(4万4079床)となった。10対1や13対1に算定を上げた病院は27病院で、地域包括ケア病棟へ転換したところも9病院あった。
 
都道府県別の届出状況等はこちら
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