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抗がん剤・オプジーボ 医師要件、施設要件明確化で適正使用推進 薬剤費も適正化

公開日時 2016/05/12 03:50

小野薬品の相良暁代表取締役社長は5月11日の決算会見で、抗がん剤・オプジーボについて、施設要件、医師要件を明確にし、最適な患者への適正使用を推進する考えを示した。相良社長は、財政制度等審議会で薬剤費が年間1兆7500億円にのぼると報告されていることに対し、同社の2016年度の売上見込みである1260億円であると説明。10倍の開きがあるが、「現実の使われ方というものは違う。前提が違うということだけは申しあげたい」と述べた。その上で、適正使用を推進することや薬価の再算定などで薬剤費の膨らみは適正化されるとの見方も示した。

オプジーボの売上高について相良社長は、使用患者は1万5000人、月間新規患者1150〜1300人、投与期間半年、体重57kg、月間の薬剤費は260万円という前提で計算したと説明。主な投与対象となる非小細胞肺がん患者のうち、すべてが投与対象となるわけではなく、他剤での治療選択肢が良いケースや全身状態から安全性が懸念されるケースなどを除外し、患者像を明確にすると、患者数は一定程度絞り込まれるとの考えを示した。

その上で、「ファーストインクラスの薬剤なので安全性をしっかり見ながらやっている」と説明。企業としても、施設要件や医師要件を定めたガイドラインを策定し、適正使用に注力している姿勢を示した。具体的な施設要件としては免疫関連の副作用に対応できる施設であること、医師要件としては腫瘍内科医であることなどをあげた。そのため、非小細胞肺がん患者がいると想定される全国1700施設すべてではなく、患者の80%程度がいる700施設で現在までに導入されていると説明した。

一方で、2016年度の売上高は1000億円を超えることが想定される。2016年度薬価改定で特例拡大再算定が導入されたが、「これから色々な薬価を引き下げるルールがあるが、間違いなくどれかに該当して引き下げられる」との見通しも示した。

 

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