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メーカー公取協 医師主導臨床研究の支援と公競規の関係の検討 今年度も継続

公開日時 2016/05/30 03:50

医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(メーカー公取協)は5月27日、通常総会を開き、医師主導臨床研究に対する支援と公競規との関係の検討について「まだ道半ば」として、16年度も引き続き検討することを決めた。

医師主導臨床研究の不祥事では、当該企業による社外調査委員会で過大な労務提供などによる規約違反の可能性が指摘されていた。それを受け15年度、同協議会は、具体的な違反の確認には至っていないものの、メーカー側の関わり方によっては医療用薬の使用を不当に誘引するおそれがあるとして、公競規上の対応が可能か検討してきた。まだ結論が得られていないことから16年度事業計画に検討することを盛り込み「必要に応じて運用基準を見直す」とした。

15年度規約違反 指導なし 注意は1件 講演会後の慰労で上限超える飲食

メーカー公取協は同日の通常総会で、14年度の公競規違反状況を報告し、広域の対応が必要な本部事案、指導はなく(14年度は本部2件、指導3件)、注意は1件(14年度2件)だった。

「注意」とされた違反概要は、2014年7月31日に自社医薬品の講演会開催後、役割者の慰労会において1人当たりの上限2万円を超える3万2450円の飲食を提供したというもので、15年4月21日に当該企業を「注意」した。

新会長は大日本住友の多田氏

メーカー公取協は同日の通常総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、新しい会長に大日本住友製薬社長の多田正世氏を選出した。任期は2年。
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