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米国人の約8割 「薬価は不当に高い」 KFF調査

公開日時 2016/10/18 03:50

米国人の77%は処方せん薬の価格が不当に高いと思っていることが非営利団体Kaiser Family Foundationの世論調査「Kaiser Health Tracking Poll」で分かった。昨年の調査から5ポイント上昇した。

KFFが9月29日に発表したこの調査は、2016年9月14-20日にアラスカ州およびハワイ州を含む全米で18歳以上の成人1204名を対象に電話調査により実施された。なお、KFFは、保険会社Kaiser Permanenteとは無関係。

「薬価が不当に高い」との回答が約8割に上ったのは、近年、処方せん薬の値上がりが続いていることに加え、米マイラン社のアナフィラキシー反応補助治療薬EpiPen(エピネフリン)の高薬価問題が連邦議会でも取り上げられたためとみられる。

また、公的高齢者保険メディケアにおいて、政府に価格交渉権を持たせることに82%が賛成を表明。78%はC型肝炎治療薬や抗がん剤など高価な薬剤には製薬企業に請求額の制限を課すことに賛意を示した。さらに、66%が処方せん薬の価格を監視する独立(第三者)委員会の設置に賛成、86%は製薬企業に価格設定の情報を公開するよう求めることを支持すると回答した。71%は米国人にカナダからの安価な輸入医薬品を購入することを認めるべきと答えた。

KFFは、調査結果について、政府が価格を下げるための様々な手段をとることを消費者が広く支持していることを示すものと指摘する。いずれも今回の大統領選で論議となっているテーマだが、「処方せん薬の価格を監視する独立委員会の設置」は、今回の大統領選で、Hillary Clinton候補が新たに提言したものだ。 

処方せん薬DTC禁止支持は47%


同調査では過半数を超えなかったが、昨年、米国医師会(AMA)が提案した処方せん薬DTC(直接消費者向け)広告の禁止に賛成する回答者は47%になった。42%は、消費者に高薬価の薬剤の代わりに安価な代替品(後発品、バイオシミラーなど)を使えるよう促進する、いかなる政策も支持するとの回答だった。

なお、KFFは、保険会社Kaiser Permanenteとは無関係。

<訂正>(10月20日12時15分)

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