厚生労働省保険局医療課はきょう12月３日の中医協薬価専門部会に、2026年度薬価改定に向けた対応案を提示する。国内外に趣旨をわかりやすくする観点から、名称変更を提案していた新薬創出等加算は「革新的新薬薬価維持制度」（仮称）、市場拡大再算定の特例（特例拡大再算定）を「国民負担軽減価格調整」（仮称）とすることを検討している。新薬創出等加算の累積額控除は「従来どおり薬価改定時に控除する」とする考え。また、焦点の一つとなっていたオーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）については、「先発品の薬価と同額」とすることなどを提案する。

イノベーション推進に向けて、長期収載品に依存するビジネスから脱却を促進する観点から、長期収載品の薬価も更なる適正化を進める考えだ。長期収載品は、後発品の置換え期間を５年間に短縮し、後発品の薬価を基準に段階的に引下げる。Z２やG２（後発品置換え80％未満）は廃止し、後発品置換率によらず、G１を適用する考え。C（後発品への置換えが困難な品目に対する補完的引下げ）も廃止。G１の補完的引下げについては、後発品の置換率によらず2.0％の引下げ率として、G１適用後の薬価についてはG１による引下げ後の額と2.0％の補完的引下げ後の額のうち、いずれか低い額とする。

また、バイオシミラーが収載されているバイオ先行品についても、G1の適用を提案する考え。

◎ＡＧ、バイオＡＧは「先発品の薬価と同額」

焦点の一つとなった、オーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）については、後発品の適切な競争環境の維持のため、先発メーカーの許諾を受けて製造販売されるＡＧについて、先発品と有効成分、原薬、添加物、製法当が同一の後発品の新規収載時の薬価について「先発品の薬価と同額」とすることも提案する。バイオAGについても、「先行品の薬価と同額」とすることを提案する考え。

◎後発品の特Ａは銘柄別収載を提案　最低薬価の拡充も　調整幅は引き続き検討に

後発品については、企業区分が「Ａ」で、最初の後発品収載から５年以内の後発品、安定確保医薬品Ａ又はＢに該当する後発品で、後発品全体の平均乖離率以内の品目であるなどの要件を満たす品目について、通常の3価格帯とは別にＡ区分の企業の品目のみ 別に加重平均されていたが、価格帯集約を行わずに品目ごとの改定とすることを提案する。

最低薬価については、外用塗布剤について企画単位で設定するほか、点眼・点鼻・点耳駅について点眼液の最低薬価を適用することなどを提案する考え。

このほか、調整幅については、「物価の高騰等の状況も踏まえながら、次々期薬価制度改革において、引き続き検討する」などと提案する。