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バイエル薬品・プリンツ社長 イグザレルト問題受け5日間の研修「企業文化の変革に自信」

公開日時 2018/03/30 03:50

バイエル薬品のハイケ・プリンツ代表取締役社長は3月29日、都内で記者会見に臨み、抗凝固薬・イグザレルトの行政処分を受けた社内の取り組みを紹介し、「企業文化の変革が起こっているという自信がある」と述べた。2017年には5日間の研修を実施し、「社員や管理職が高い倫理基準を持ち、心のコンパスに従って行動すること」を研修により浸透させたと強調した。さらに、「良い管理職とは、先頭に立って自ら高い倫理基準を行動で示す、心のコンパスを使う効果的な見本を示す」と述べ、自ら率先して臨んでいることも表明した。

◎「心のコンパスに従う」を社員に浸透 相徳本部長「同様な問題はない」

イグザレルトについて実施された、患者の服薬嗜好に関するアンケート調査をめぐり、同社は副作用報告の遅延などで行政処分を受けた。プリンツ社長は会見で、高い倫理観を持つ企業文化を醸成するための5日間トレーニングを実施した。スマホを活用して双方向で対話することで、風通しの良い組織づくりを目指した。この間に社員から寄せられた数千にものぼるメールの中から代表的な質問に対しては即時に回答するなどの取り組みも行った。社員からも「心のコンパスに従うということはどういうことかよく理解できた」などの声があがったといい、プリンツ社長も成果に自信をみせた。これも踏まえ、今年2月には半日間の研修を行い、継続的に企業文化の変革にも取り組んでいると強調。プリンツ社長は、「深く反省した結果、誠実に変革をしている。持続的、永続的な変革を社内で起こしていきたい」と述べた。

一方で、アンケート調査以外での同様な社員の不適切な関与があったかについて、相徳泰子マーケットアクセス本部長は、外部調査の結果に加え、「再発防止策の中に組み込み、調査関係はすべてチェックをして進めている。同様な問題が起こるとは考えていない」と明確に否定した。また、アンケート調査については、「アンケートが研究という枠組みではなく行われた」ことを問題として認めた。17年11月からは、市場調査を含めたあらゆる調査を事前にメディカル本部が精査する仕組みを導入しているという。そのほか、営業本部や支店では新規の調査は企画できず、本社に相談し、本社が企画するルールとした。営業現場で実施できるのは、テンプレート化された参加者への満足度調査のみとしている。

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