大日本住友製薬は５月11日、19年３月期（18年度）の国内医療用医薬品売上高は、市場拡大再算定で14％の薬価引き下げとなった抗パーキンソン病薬トレリーフなど約90億円の薬価改定による影響が大きく、8.0％の減収の見通しであると発表した。６月には配合降圧薬アイミクスに後発医薬品が参入することも影響する。売上高は、17年度までの中期経営計画が始まった13年度には1700億円台だった国内売上は、18年度は1300億円台となる。同社は4月、専門組織を設置し、日本事業の収益力強化に向けて着手した。中期的には2000億円への引き上げを見据え取り組む。新中計では、営業体制も含め新たな施策を打つことも視野にある。

18年度の国内医療用薬売上高予想は、17年度実績より115億円減らし、1318億円。２型糖尿病に用いるGLP-1受容体作動薬トルリシティは43.1％増の228億円を計画するも、トレリーフは、18年度に見込まれるレビー小体型認知症に伴うパーキンソンニズムの適応追加承認を含むが、再算定の影響が大きく、9.7％減。後発品の参入があるアイミクスは44.6％減、長期収載品も二桁減。そのためセグメント利益は133億円減の270億円を計画した。

同社は、日本事業の収益力強化に向け、4月に専門組織「Japan Business Unit」（ヘッド：小田切斉・取締役常務執行役員営業本部長）を設置し、取り組みを開始した。北米優先だった投資を対日本に向けに強化するなどし、製品導入・提供の推進、営業力強化と効率化などを進める。既に地域の特性に合った活動と課題に対する提案力あるMRの育成に着手したほか、18年度は社内の顧客データをAIにより解析することで、効率的な営業・マーケティング戦略に活かす取り組みを始める。

営業組織・人員体制を含めた見直し策については、この日会見した野村博社長は、「状況の変化を見て、いつでも対応できるように施策を考えている。中身については差し障りがあるので今は申し上げることはできないが、そういう施策が出てくる可能性がある」と話した。「状況の変化を見て」と言うのは、当初18年３月に公表予定だった新中計を、同社の業績を支えるラツーダに対する米国での特許侵害訴訟を提起し、その結果によっては業績見通しに影響するため公表を延期しているから。同剤の米国での物質特許は19年1月に切れるが、用途特許は24年２月まであるとしており、裁判所の判断は19年１月初めには出るという。その判断を踏まえ、その後に公表する新中計でさらなる施策を明らかにするとみられる。

17年度業績　国内医療用薬は1.8％増収　トルリシティは92億円増

17年度の国内医療用薬売上高は、トルリシティが92億円増と大幅に売上を伸ばしたことなどで長期収載品の減収を吸収して1433億円、16年度と比べ1.8%増だった。セクセメント利益も23億円増の403億円となった。

海外を含む業績では、北米でのラツーダが31.4％増の1786億円となったことなどで、二桁増収増益となった。18年度は日本事業の減収などが響いて売上高は横ばい、北米での新製品に対する営業経費がかさむことなどから二桁減益を見込む。

【17年度連結業績（前年同期比）　18年度予想（前年同期比）】