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JTと米ギリアド 抗HIV薬の国内ライセンスの解消協議へ 鳥居への影響大きく

公開日時 2018/08/28 03:51
日本たばこ産業(JT)は8月27日、米ギリアド・サイエンシズからのライセンスに基づき日本で商業化、子会社の鳥居薬品を通じ販売している抗HIV薬6製品について、日本国内ライセンス契約の解消に向け米ギリアド社と協議を開始すると発表した。米ギリアドから新規抗HIV薬(海外名:BIKTARVY)の承認申請、販売を日本法人で行う方針が示され、併せてこれまでの全6製品の日本でのライセンス契約の解消の提案があったため。抗HIV薬は米ギリアド社の最重点領域であり、日本でも自社販売体制を整え、事業を強化したい考え。JTとの契約に基づき国内販売している鳥居薬品は、年間製商品売上高の1/3を抗HIV薬が占め、ライセンス解消となれば、事業に与える影響は大きそうだ。
 
今回の発表は▽米ギリアド社が創製し、JTが日本で独占的開発・商業化権を保有する抗HIV薬6製品のライセンス契約の解消に向けて協議を開始する旨の意思確認書の締結▽JTと鳥居との間での、同6製品の日本での独占的販売権の解消に向けた協議を開始する旨の意思確認書の締結――からなる。JTとギリアドとの間では契約解消の対価、JTと鳥居との間では販売契約解消に対する補償などを協議する。協議スケジュールは未定という。
 
JTは、米ギリアド社創製の抗HIV薬のビリアード錠、エムトリバカプセル、ツルバダ配合錠、スタリビルド配合錠、ゲンボイヤ配合錠、デシコビ配合錠の日本での独占的開発・商業化権を取得し、鳥居薬品との間でこれら6製品について独占的販売契約を締結している。鳥居の年間製商品売上高は約600億円だが、HIV領域は主力であり、6製品で売上高は約200億円(17年度)に上る。500人強の全MRが携わる。契約解消となると、同社は事業の大幅な見直しが迫られる事態もありうる。

米ギリアド社が、日本法人を通じて承認申請、販売するとの方針を伝えた新規抗HIV薬は、承認申請準備中で、日本での年内中の申請を目指すという。ビクテグラビル(bictegravir)とエムトリシタビン(emtricitabine)、アラフェナミドフマル酸塩(tenofovir alafenamide)の3成分を配合した1日1回1錠で、2月に米国、6月に欧州で承認された。18年第2四半期(4~6月)売上は1億8300万ドル。
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