日本医師会は２月27日の定例会見で、ワクチンの供給状況をいち早く把握するインターネットシステムを構築すると発表した。風疹の追加対策で、重点世代への風疹ワクチン接種の原則無料化のスタートが見込まれる18年6月までに稼働したい考え。日本医師会の釜萢敏常任理事は、厚労省側は接種率の推移でワクチンの供給状況を把握していると説明。そのうえで、「医療機関は、その状況に至るまでに困っているという現状がある」とタイムラグを指摘した。新たなシステムを通じ、ワクチンが不足している地域をタイムリーに把握し、情報を行政と共有することで円滑なワクチンの供給につなげたい考えだ。
 

 システムは、日本医師会のホームページ上で運用する。各医療機関が直接アクセスし、納品の遅れを入力することで、供給状況を把握できる仕組み。すべてのワクチンが対象で、本格的な稼働を前に試験運用も予定している。
 

 ◎全国どこの医療機関でも接種可能に　実現に向け日医と知事会が「集合契約」へ

 釜萢常任理事は、国が進める風疹の強化対策をめぐり、居住地とは異なる自治体に立地する医療機関であっても、対象者が予防接種や抗体検査を受けることを可能にする手続きを進めていることも明らかにした。通常の場合、予防接種や抗体検査の契約は、医療機関と所在地の自治体との間で締結しているが、今回は日本医師会と全国知事会間で締結する。これは「集合契約」と呼ばれる新たな方法で、知事会側は、市町村と都道府県の委任状を、日医側は郡市区・都道府県医師会の委任状をそれぞれとりまとめるという。日医によると、4月までに契約を締結したい考え。

 風疹をめぐって国は、「39～56歳の男性」を対象に、抗体検査とワクチン接種を原則無料とする対策を進めている。同世代は、定期接種の機会がなかったため、抗体保有率が他の世代より低い。患者数の拡大の一因とされるなか、働く人が多いため、受診には環境面での配慮が必要だと指摘されていた。