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エーザイ・宮島執行役 MR活動「SOV型決別」 アローアンスも再考 販売情報提供活動GL受け

公開日時 2019/03/08 03:52
エーザイの宮島正行執行役(エーザイ・ジャパン・プレジテント)は3月7日、本社内で開かれた記者懇親会で、「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン(GL)」を受け、MR活動について「SOV型の活動から決別したい」と述べ、提案型の活動を促す考えを明らかにした。MRの評価体系も見直しを検討しているとした。また、医薬品卸へのアローアンスについて「考え直していくべきことと考えている」と話した。
 
GLを受け社内体制としては、MR活動を全て記録、保管するなどのシステムの改修、社員に対する研修を進めているとした。その上で「SOV型」からの決別を目指すとしたMR活動については、「患者様、先生の本当のニーズに応えていくような提案を(する活動を)推奨し、我々のビジネスを見直していきたい」と、今後の取り組みの方向性を提示した。そのためのKPIについて「現在、数的(売上実績)評価は半分くらいだが、これを直していくことを検討しているが、少し悩んでいるところ」と話した。
 
またGLの受けて医薬品卸との今後の関係については、エーザイが今後促す提案型の活動に「同調される代理店とは是非しっかり協業していきたい」とし、そのため「従来型のアローアンスのあり方は代理店と共に考え直していくべきことと考えている」との姿勢を示した。
 
内藤CEO 認知症の予測・予防を事業化へ 異業種提携で公的保険外サービス

内藤晴夫CEO(写真)は、同日の記者懇談会で、認知症の予防・予測を事業化すると表明した。歩行や音声、描画の状況から個々の認知機能や日常生活動作のリスクを提示し、機能維持に向け助言を受けられるアプリ、MRI画像から2年後の認知機能を予測するシステムを数年内に実用化する方針。提示された結果を生活改善に活かしたり、民間保険が提供する「先制医療プログラム」により発症を遅らせたりすることを構想する。異業種と提携した公的保険外サービスとして想定する。
 
同社は18年度から認知症に対するソリューションビジネスを本格化しており、その一環。内藤氏は、これまでのビジネスモデルである創薬、開発、マーケティングといった「バリューチェーンモデル」から、データを核にし、認知症に関連する社会課題を異業種と共に解決を図る「エコシステム プラットフォームモデル」への変革だと強調した。同社が保有するデータの提供や、ソリューションを活用したい企業との提携により収益を得る。2月には、このモデルを加速するための組織改編を実施している。
 
認知機能や日常生活動作のリスクを提示するアプリは、AIが歩行状況や音声、描画を解析し、買い物や電話、食事、家事、運転、服薬管理、財産管理などについて注意点などを示す。高齢者の安全運転が社会問題となっている自動車産業や、高齢者雇用を促進する業界などから関心が寄せられているという。運転や雇用時にその人が注意すべきことや、仕事の適性を判断する際に用いることができるとしている。
 
また、新薬開発においても、アルツハイマー病の進行を抑える薬剤として開発後期にある抗体医薬「BAN2401」、aducanumab、BACE阻害薬Elenbecestatについて、軽度認知症(MCI)以前のステージにおける効果について臨床試験で検討することも明らかにした。
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