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販売情報提供活動GLの影響 41%の薬剤師がMR活動の「委縮」を認識 過剰防衛との批判も

公開日時 2019/08/22 03:52
ミクス編集部はネグジット総研MMPRの協力により、保険薬局・病院薬剤部に従事する薬剤師に、販売情報提供活動GL施行後のMR活動の変化について分析した。その結果、情報提供に何らかの影響を及ぼしているとの回答が全体の41%を占めた。また、多くの薬剤師はGL施行後にMR活動が「委縮している」と感じ、情報提供の量や質に影響していることに懸念を表明した。

調査はネグジット総研が今年6月に、全国の薬剤師(保険薬局勤務299人、病院薬局勤務169人)を対象に行ったWeb調査結果をベースに、その内容をミクス編集部で解析した。それによると販売情報提供活動GLが施行した4月以降の変化をみたところ、MRの提供する情報の「質・量」に関するものが23%、提供する「内容」が18%、それぞれ変化していると回答した。

◎薬剤師からのコメント 質的低下や情報の浅さを心配する声

薬剤師のコメントから情報提供の変化をみると、「質」の面では、「MRの質の低下」(保険薬局)を指摘する意見や、「MRの提供する情報が浅くなった」(病院薬剤部)などの意見が見られる。一方で、「資材が少なくなった」(保険薬局)や、「勉強会の開催が難しく、新薬の説明会などが無くなった」(病院薬剤部)とのコメントもあった。

こうした意見を見る限り、厚労省の販売情報提供活動GLで求める内容に対し、企業側が過剰に防衛しているようにも映る。企業が販売情報提供活動に使用する資材については、GLの主旨に従って再審査することが規定されており、一時的に資材の数が減少したことがうかがえる。この点については、今後改善が図られるものと推察される。また、院内での製品説明会の開催については、GLの規定に従って開催することは可能であり、今回の調査で浮かび上がった「院内説明会の数が減っている」とのコメントに対しては、やや企業側が過剰防衛している状況を浮かび上がらせた。

◎未承認薬・適応外薬の対応は極めて慎重に


未承認薬・適応外薬に関する情報提供は、病院薬剤部の16%、保険薬局の6%の回答から影響を指摘する声があがった。主なものをみると、病院薬剤部からのコメントでは、「グレーゾーンとして今までは話してもらっていた情報等が一切入らなくなった」や、「他剤との比較が聞けないので非常に困っている。やめてもらいたい!」などが寄せられた。

一方、保険薬局からは、「粉砕、一包化、簡易懸濁法の情報が遅れがちのため、瞬時に判断できない」などのコメントが見られた。高齢者への錠剤の投与に際し、粉砕や懸濁は日々の日常診療において直面する課題の一つだ。MRとの面談に際し、このような質問を受けることは頻繁に発生しており、この対応で苦慮している状況を浮かび上がらせている。MR側も、今回のGLに照らし、未承認薬・適応外薬に該当することから即答できないことは承知している。ただ、医療者側の立場に立てば、いま目の前の患者への対応を迫られる中で、MRから回答を得られないジレンマを感じている実情を薬剤師の回答から垣間見ることができた。
 
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