厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は11月22日、合同で会議を開き、HPVワクチンの情報提供のあり方について議論した。同ワクチンは現在、積極的な接種勧奨が一時的に差し控えられている状態だが、こうした状況の表現や説明がわかりにくく、対象者や保護者に対し、適切な情報提供ができていないという状況にある。委員からは、「積極的な接種勧奨を検討する時期にきている」との意見も相次いだ。

HPVワクチンは、2013年4月、公的な予防接種となったが、慢性疼痛や運動障害などの訴えが相次ぎ、政治の場も絡んで、同年6月以降は、積極的な接種勧奨が一時的に差し控えられている。一方で、厚労省は疫学研究を踏まえて、ワクチン接種後に報告された多様な症状とワクチンとの因果関係を示す根拠は報告されていないとの見解を2017年、発表している。海外でも、WHOが世界中の最新データを継続的に解析した結果、HPVワクチンは極めて安全であるとの研究結果が公表されている。

合同会議は、接種の対象者や保護者を困惑させている現状から、より分かりやすい情報提供のあり方について議論を行っており、同日は公衆衛生学の専門家や広告会社のディレクターら3人の専門家から意見を聴取した。

◎阿真参考人　「希望する人を迷わせない情報提供を」

石川ひろの参考人（帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授）は、「適切な知識と情報を得た上で判断、意思決定してもらうことが目的。検討していない人も含め、ワクチン接種対象者全体に向けて発信していくべきではないか」と述べた。阿真京子参考人（一般社団法人 知ろう小児医療守ろうこども達の会 代表理事）は、「積極的にお勧めすることを一時的にやめている」という説明について、「現状のリーフレットの表現だとわかりにくい。希望する人を迷わせない情報提供をしてほしい」と指摘した。

◎日医・長島委員　低接種率は国民にとって「大きな不利益」

同日の議論では、HPVワクチンの最新の副反応疑いの報告を受け、積極的な接種勧奨を行うべきとする意見も相次いだ。長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「ワクチンの接種が有用ということを示す知見が次々に報告されているなか、日本で低い接種率が続いていくのは国民にとって大きな不利益で、積極的な接種勧奨を再開すべきだ。再開に向けた工程を具体的に検討すべき時期ではないか」と訴えた。

倉根一郎委員（国立感染症研究所名誉所員）も、「症状が出たときの対処に関する知見もかなり集まってきている。再開に向けた議論を行うための仕組みやデータが整ってきた」と述べた。

五十嵐隆委員（国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長）は、「日本の子宮頸がんの罹患者数は毎年1万人近くに上り、死者も2800人くらいいる。30、40歳くらいの若い方が死亡されていることを重く受け止めないといけない」と述べ、議論の再開の必要性を訴えた。

【訂正】タイトルに誤りがありました。修正いたします（11月26日18時）