楽天は４月30日、新型コロナウイルスPCR検査キットの販売を一時的に見合わせると発表した。20日にキットを発売し、すでに複数社に発送を行っていたが回収作業を行っているという。発売以降、物議を醸していた検査キットは、わずか10日で販売を見合わせることになった。

◎ジェネシス社の代表取締役が辞任

楽天は、販売見合わせの理由について、検査キットを開発したジェネシスヘルスケア社（本社：東京都渋谷区）の経営体制が変更したためと説明する。ジェネシス社では、28日の取締役会で、佐藤バラン 伊里代表取締役から取締役辞任の申し出があり、受理していた。同社では、佐藤氏の代表辞任の理由を「PCR検査キットの販売をめぐる混乱を招いたため」と説明。目安となる症状が出ていない人を対象としたことにより、医療現場などから、販売を疑問視する声があがった責任をとって辞任したとしている。

◎再開含めた今後の判断は「ジェネシス社の体制を精査、確認」

再開を含めた今後の判断について同社は、「ジェネシス社の新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を精査、確認したい」とコメントしている。

佐藤氏については、一部報道で経歴詐称疑惑が指摘されていたが、同社では、「今回の人事と報道の内容は関係がない」とコメント。後任の代表取締役については7月をめどに、臨時株主総会を開催し、遺伝子領域に知見の深い専門家を就任させる考えだ。それまでは、マシュー Jブラージュ社外取締役を暫定的に代表取締役とし、山田義介取締役が執務にあたる。また、科学技術面での強化を図るため、千葉大学予防医学センターの関根章博教授をアドバイザーとして招聘する予定という。

楽天の検査キットは、ジェネシス社が、医療法人社団創世会（住所：東京都渋谷区）の協力を受けて開発したもの。利用者自ら鼻やのどの粘膜から採取した検体を回収し、新型コロナウイルスに特徴的なRNA配列が含まれているか判定する。陽性か陰性かの判断まではしないため、企業が社員を自宅待機させるかを判断する際の参考にしてほしいと、法人向けに販売していた。このため、受診の目安となるような症状が出ている人は対象外で、症状は出ていないものの不安を感じる人が対象となる。これに対し日本医師会は、陽性であるにもかかわらず、陰性となってしまう“偽陰性”が出るリスクなどを指摘。「医療現場が大きな混乱となってしまう」と問題視していた。