塩野義製薬・手代木社長　中国平安保険との協業でビジネス変革目指す　ソリューション創出・提供企業へ

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公開日時　2020/10/14 04:53

塩野義製薬の手代木功社長は10月13日、同社と中国平安保険との合弁会社の設立に関する事業説明会に臨んだ。「医薬品という材のみ提供する既存ビジネスの延長でなく、患者が必要とするソリューションを提供する企業になる」と手代木社長は強調し、中国平安保険との協業に強い期待感を示した。中国平安保険は生保、損保、金融サービスで急成長した。近年はＡＩやビッグデータに裏づけされた独自のヘルスケアエコシステムを確立した。手代木社長は、これまで培った創薬型製薬企業の強みを研ぎ澄ましながらも、自前主義を廃し、パートナーと組んでヘルスケアプラットフォームを構築すると表明。新たな価値を社会に提供できる企業を目指すと意欲を示した。

塩野義製薬と中国平安保険の合弁会社「平安塩野義」は、個々の患者・生活者のヘルスケアニーズに応えるトータルヘルスケアプラットフォームの確立を目指す。すでに中国平安グループは、公的・プライベート保険ネットワークを有し、ここで得たビッグデータをＡＩで解析し、最適な医療サービスを提供している。これに対し、塩野義製薬は自社の創薬力や開発力に加え、感染症やＣＮＳ領域で培った実績と疾患に対する洞察力を強みとしている。

◎「薬だけでは、そこに辿り着けない」

手代木社長は会見で、「これまでは感染症メーカーとして抗生剤、抗ウイルス薬、抗真菌剤などを創製し、提供してきた。ただ今回のコロナ禍で気づかされたのは、そこだけ持っていても社会に貢献し切れないというころだ」と強調する。「診断や予防、重症化を防いで初めて感染症カンパニーになれる。新薬、後発品、OTCという枠組みでなく、患者中心で考えた時には感染症であれば命を救う。そこに必要なケイパビリティをどう積み上げていくのかを考えていかないといけない」とも指摘した。その上で、「薬だけでは、そこに辿り着けない。もちろん、予防、診断薬、重症化予防薬だけのプラットフォームでは難しい」とも述べ、平安グループとの協業を通じ、ソリューション創出・提供型のヘルスケアプラットフォーマーとして製薬ビジネスの変革を目指す考えを明らかにした。

◎新たな付加価値を生み出し、患者や社会の困りごとを解決

同社には「HaaS：Healthcare as a Service」という概念がある。顧客（患者）視点でのソリューション提供を表すタームとして用いられる。手代木社長は、「多様なパートナーと協創する中で、新たな付加価値を生み出し、患者や社会の困りごとを解決する」ことに意義があるという。まさに1社単独でなし得るものではないとも言い切る。その上で、塩野義製薬が培った創薬型企業という強みに磨きをかけることで、「他産業に対する理解力を高めることが強みになる。アライアンス力というのは、言い換えるとプラットフォームの他のパートナーとチームを組んでいく力と考えている」とも指摘した。

◎合弁会社の事業活動は中国や東南アジア市場に照準

平安グループとの合弁会社の事業活動は、すでに中国や東南アジア市場に照準をあわせている。両社のアセットを活用した着実な事業経営としては、①医薬品販売（オンライン診療などとのコラボレーション）、②新薬開発（シオノギ創成の新薬を中国で開発・販売）－が予定されている。このほかヘルスケアの未来として、データドリブン（データと科学を融合させた挑戦）などがある。個別最適なヘルスケアソリューションの提供や研究開発プロセスの効率化、スマートファクトリーなどがこれに該当する。

手代木社長は、GAFAを含むプラットフォームビジネスについて、「既存のヘルスケアシステムがかなり確固たるモデルになっている」と指摘する。さらにコロナ禍における経済対策などで欧米先進諸国の財政出動が増えていると見通し、「現実的にコロナが収束しないままで、ヘルスケアの提供方法が変わるとは思えない。その意味では（中国や東南アジアなど）新しいマーケットにエコシステムを効率的に提供していく方が組みやすいのではないか」と述べ、平安グループとの協業の成果についても「それを輸出していくようなことを考えたい」と明かしてくれた。

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