国民医療推進協議会　後期高齢者の患者負担割合で決議「慎重に対応を」

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公開日時　2020/12/03 04:50

第15回国民医療推進協議会総会が12月2日、テレビ会議システムを通じて開催され、後期高齢者の患者負担割合の引き上げについて「慎重に対応するよう、強く要望する」との決議文を採択した。この日の総会には日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など41団体が参加した。

◎中川会長が挨拶　「社会保障としてのやさしさを全く感じられない」

総会冒頭で挨拶した国民医療推進協議会の中川俊男会長（日本医師会会長）は、「現在後期高齢者の窓口負担に関する議論が正念場を迎えており、風雲急を告げる動きとなっている」と指摘。11月24日に首相官邸で行われた「第11回全世代型社会保障改革検討会議」で意見陳述を行ったほか、厚労省の社会保障審議会医療保険部会で議論を重ねてきたと、これまでの経緯を説明しながら、「このような時期に後期高齢者の患者負担割合を1割から倍にするという議論事態が社会保障としてのやさしさを全く感じられない」と政府側の動きを強く牽制した。

◎決議　この時期に「国民の信頼は得られない」

総会では国民医療推進協議会としての決議を採択した。決議では、「後期高齢者の患者負担割合について、患者一部負担割合の引き上げは、高齢者を必要な医療からさらに遠ざけ、経済的にも身体的にも大きなダメージとなる」と指摘。新型コロナウイルス感染症の感染不安から受診控えが続いていることなどをあげながら、「この時期に、このような政策を進めることに、国民の信頼は得られない」として、後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう、総意として強く要望するとした。

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