日本医師会は12月19日、2026年度診療報酬改定の本体改定率が3.09％で最終調整に入ったことを受け、見解を公表した。「公定価格で運営されている医療・介護分野は、賃金・物価上昇を価格に転嫁することができず、経営状況が著しく逼迫している」と説明。そのうえで、「今回、通常の改定とは別枠で賃上げ、物価対応のための財源を一定程度確保いただいた」として、「政府・与党はじめ多くの関係者の皆様に医療機関等の厳しい経営実態をご理解いただけたものと実感し、大変感謝している」とした。「私ども日本医師会は、地域を面で支えられるよう、さらなる地域医療の充実に全力で当たってまいる所存だ」とも改めて表明している。