政府の経済財政諮問会議は12月４日、社会保障の中期的重点課題について議論した。民間議員は、「一人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減」を進める必要性を指摘した。具体的な施策として、地域医療構想の実現や後発品の使用割合などを必須目標として医療費適正化計画に盛り込むことを提案した。　

民間議員は、各地域の実状をベンチマークし、見える化したデータを提示。一人当たり医療費の地域差は小幅ながら縮小しているものの、十分ではないと指摘した。医療費が全国平均より高いにもかかわらず、全国平均の伸びを上回って増加している県が８府県あると指摘し、地域格差をさらに縮めることの必要性を指摘した。

◎1人当たり医療費の地域格差の原因は入院医療費にあり

具体的には、一人当たり医療費に地域差がある主な要因は、入院医療費の格差だと指摘。入院医療費の地域差は新規入院発生率と平均在院日数が主因だと要因を分解した。そのうえで、病床数と平均在院日数に強い相関があるが、病床数の変化は十分ではないと指摘し、地域医療構想の実現の必要性を強調した。また、医療費の見込みを毎年度改訂する必要性も指摘した。

◎都道府県へのインセンティブ強化やKPIの検証など求める

また、第３期医療費適正化計画による外来医療費適正化効果の試算も提示した。「後発医薬品の使用割合の目標達成（70％→80％）」が▲約4000億円、「糖尿病の重症化予防により40歳以上の糖尿病の者の１人当たり医療費の平均との差が半分になった場合」が▲約800億円、「重症投薬と多剤投与の適正化により投与されている者が半分になった場合」が▲約600億円などと推計した。一方で、期待された効果に対し、各都道府県の実際の取り組みや成果、課題が明らかになっていないと指摘。後発品の使用割合などを医療費適正化計画に必須目標として盛り込むとともに、都道府県へのインセンティブ強化や、KPIの検証と必要な取り組みへの反映保険者協議会の役割強化など、PDCAが機能するよう求めた。

このほか、レセプトに医療機関や医師などの供給側のデータを紐づけ、医師会や学会と連携して医療サービスの標準化を推進する必要性も指摘した。