厚労省・林経済課長 東京地検特捜部が卸3社と関係者を在宅起訴「誠に遺憾」 中医協に説明
公開日時 2020/12/14 04:50
厚労省医政局経済課の林俊宏課長は12月11日の中医協薬価専門部会の冒頭で、東京地検特捜部が独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の談合事件をめぐり大手医薬品卸3社と関係者を在宅起訴したことに触れ、「誠に遺憾」と強調した。また、当該卸と卸業界に対し、再発防止策の報告を改めて求めるとともに、その内容については中医協に報告するとした。
◎「薬価制度、医療保険制度の信頼を揺るがしかねない」林課長
公正取引委員会は12月9日にJCHOの談合事件に関わったアルフレッサ、スズケン、東邦薬品の3社を刑事告発し、同日午後に東京地検特捜部が在宅起訴した。林経済課長は一連の経過を中医協に報告すると同時に、「談合は公正かつ自由な価格競争を阻害するもので、このような事件が大手卸各社により行われたことは誠に遺憾と感じている」と強調した。また、「言うまでもなく薬価は、取引実勢価、薬価調査で把握し、それに基づき改定を行うもので、公正競争環境の下で実勢価格が形成されることが制度の大前提だ。薬価制度、医療保険制度そのものへの信頼を揺るがしかねない事態であり、二度とこうした事態を起こしてはいけない」と指摘した。
林課長はまた、「厚労省としても医薬品卸業界に対してコンプライアンスの徹底と再発防止策について、業務に携わる従業員一人ひとりにまで浸透するよう、各社、業界をあげて全力で取り組むよう厳しく指導したい」と述べ、卸業界に対して再発防止策の徹底を要請した。