菅義偉首相は１月７日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県を対象に、特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。期間は１月８日から２月７日までの１か月間。東京都の新規感染者数が７日に2477人にのぼるなど、首都圏で感染が拡大。直近２週間では、１都３県の新規感染者数が全国の半数となるなど、感染爆発の状態となった。菅首相は会見で、20時以降の外出自粛の徹底などを国民に呼びかけた。緊急事態宣言は昨年４月７日から５月25日までの間以来、２度目となる。

◎テレワークを強力に推進　出勤者７割削減を

対策は、感染経路が特定できない感染の多くは、飲食が原因との専門家からの指摘を踏まえ、飲食店やバー、カラオケ店などに時短営業を要請することなどが対策の柱となっている。具体的には、飲食店は営業時間を20時までとし、酒類の提供は11時から19時までとすることを要請する。

また、不要不急の外出・移動自粛を要請し、特に20時以降の外出自粛を徹底する。１都３県での感染者の半数以上が30代以下の若者となっている。菅首相は、「（若者は）感染されても多くの場合、重い症状が出ることはありません。しかし、若い方々への感染が更なる感染拡大につながっているという現実がある」として、自粛を要請した。

“出勤者の７割削減”を目指しテレワークを強力に推進する。スポーツ観戦やコンサートなどのイベントには、「上限5000人かつ収容人数の50％以下」と制限を再び強化する。一方で、学校については昨年４月の緊急事態宣言のような一斉休校は実施せず、大学入学共通テストや入試は予定通り実施する。大学では対面と遠隔授業を効果的に組み合わせるなどの対策を求める。

菅首相は、「今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像していたものを超え、厳しいものになっている。しかし、私はこの状況は必ず克服できると思っています。そのためには、もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ない」として、国民に協力を求めた。

◎コロナ重症者病床は　１床当たり約2000万円を支援

菅首相は会見で、「一貫して大事なのは医療体制。必要な方には必要な医療を提供する」と強調した。コロナ病床を大幅に増やすため、従来の支援に加え、１床当たり450万円の補助を上乗せすることを明らかにした。重症患者に対しては１床当たり約2000万円の支援を行うことになる。こうした対策で、コロナ病床を増やしたい考え。菅首相はまた、「知事の要請があれば、自衛隊の医療チームがいつでも投入することができるように、万全の体制を整えている」とも述べた。