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患者受診動向 緊急事態宣言発令後 東京、埼玉、神奈川は昨対比94.6% 感染拡大で再び小児科に影響も

公開日時 2021/01/19 04:53
政府が1月8日に発令した緊急事態宣言により、新型コロナ以外で医療機関を受診する患者が受診を控える傾向にあることが明らかになった。エムスリーが独自に構築したリアルワールドデータベース「JAMDAS」(Japan Medical Data Survey:日本臨床実態調査)によると、東京都、埼玉県、神奈川県の1都2県の1月7日~16日に医療機関を受診した患者数の昨対比をみたところ、東京都93.0%、埼玉県97.7%、神奈川県96.4%と前年実績を割り込んでいることが分かった。一方で全国の受診患者数のトレンドをみると、「第2波」が収まった9~10月に患者数の戻りが見られたものの、「第3波」が始まった11月下旬から再び受診控えの傾向が出ていることも分かった。

◎「第2波」収束で一時的にプラスも 「第3波」で11月下旬からマイナス顕著

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の全国的な増加は、再び一般患者の受診控えを生んでいるようだ。全国の受診状況をみると、「第2波」の収まった9月27日の週は102%、10月4日の週は107%、10月16日の週は116%、といずれも受診患者の戻りが顕著に見える。ただ、「第3波」が始まった11月22日の週は82%、11月29日の週は94%、12月6日の週は94%、12月13日の週は76%、12月20日の週は95%、といずれも昨対比を割り込んでおり、患者の受診控えが起こっていることが分かった。

◎診療科別 小児科と耳鼻科で昨対比マイナスの割合高い

全国データを診療科別にみると、11月29日の週以降は、精神科、皮膚科、産婦人科は昨対比と同水準かプラスに振れている。一方で、小児科と耳鼻科で昨対比マイナスの割合が高い。小児科については、「第2波」の収まった11月15日の週が107%とプラスに出たが、翌11月22日の週は80%、11月29日の週83%、12月6日の週82%、12月13日の週74%、12月20日の週77%と、この間の新規陽性者数の増加と並んでマイナスに振れていることが分かる。

政府も昨年12月の予算編成過程で、麻生財務相と田村厚労相が6歳未満の乳幼児に外来診療を行った場合の診療報酬上の初・再診料への上乗せ措置を21年9月末まで継続することで合意している。今回の全国トレンドを見る限り診療科間でバラツキが見られるものの、「第3波」に伴う政府の緊急事態宣言が発令されている状況を踏まえると、小児科以外の診療科に受診控えが拡大するとの見方もある。

◎今後の緊急事態宣言の取り扱いで更なる受診控えも

新規陽性者数の急増し、1月8日から緊急事態宣言を再発令した東京、埼玉、神奈川の1都2県の推移を見てみたい。1月7日~16日の千葉を除く1都2県の受診患者の昨対比は94.6%となっていた。例年であれば1月からインフルエンザの流行期と重なるが、今年は例年ほど流行しておらず、昨対比でみると、その分減っているとの見方もある。ただ、先述した全国トレンドに照らし合わせると、新型コロナの新規陽性者数の増減に受診患者数が影響を受けていると見ることもできる。仮に緊急事態宣言の対象地域が拡大するか、現在2月7日までとされている期間の延長があると、再び受診控えが進む可能性を示唆するとも言える。


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