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新型コロナ急拡大で日本医師会ら9団体が緊急声明 緊急事態宣言「全国発出の検討を」

公開日時 2021/07/30 04:50
全国で新型コロナの新規感染者数が再び急拡大していることを踏まえ、日本医師会など9団体は7月29日、緊急会見を開き、政府に緊急事態の発令などを要請する緊急声明を発表した。現在の感染状況について、「中等症患者の増加もあいまって医療のひっ迫が迫っている」と指摘。「今、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須」として、緊急声明に至ったとした。

緊急声明では、首都圏をはじめ、感染者が急増している地域に対し、早急に緊急事態宣言を発令することを要請する。あわせて、緊急事態宣言の対象区域を全国とすることも検討することを求めた。このほか、徹底的かつ集中的なテレワークや直行直帰の推奨、40~64歳のワクチン接種の推進を要請した。

◎日医・中川会長 政府には「あらゆる手立てを尽くすことを要請する」

記者会見した日本医師会の中川俊男会長は、多くの医療従事者が新型コロナに立ち向かっているとして、「医療者はできうる責務はすべて全うする。そのためにも、政府に対し、いま改めて感染拡大を食い止めることに、あらゆる手立てを尽くすことを要請する」と述べた。感染力の強いデルタ株が拡がるなかで、若年層が重症化するケースが増加してきていることを指摘。特に、40代、50代高濃度酸素が必要な中等症患者が増加しているとして、「重症化による医療のひっ迫が懸念される」とした。そのうえで、「政府には、ワクチン接種のメリットが副反応よりも大きいことをいま一度、国民、特に若い世代に訴えていただくよう要請する」と述べた。

◎東京都医師会・尾﨑会長 「”ステイホーム”をもう一度」 人流抑制が感染抑える唯一の道

東京都医師会の尾崎治夫会長は会見で、ワクチン接種が進むなかで、現状を“最後の波”と位置づけ、「ここを頑張って皆で抑えれば、秋には何とかいい状態がくる」と強調した。そのためには、「原点に返ってもう一度、人の流れを抑えるということをやらないと防ぎようはない」との考えを表明。「ステイホームのような状態をもう一度作っていただくことが感染を抑える唯一の道ではないかと思っている」と強調した。そのため、「第5波を乗り切るために実効性の強いメッセージを政府に出していただくことが条件だ」と述べ、政府に実効性のあるメッセージの発信を要請した。

緊急声明は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都医師会の連名。
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