厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する抗体カクテル療法・ロナプリーブの患者宅（高齢者施設等を含む）での往診使用は、「24時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制」を確保し、厚労省でも確認した上で実施するよう、周知した。自治体に９月17日付で事務連絡した。患者確認できる体制の例として、「投与完了直後の経過観察、夜間・休日を含め、患者からの電話に対応できる体制」を挙げた。

都道府県に対しては、実施を希望する管内医療機関との検討段階から、厚労省に連絡するよう求めた。

◎都道府県が選定した医療機関での在庫配置可能に

17日付の事務連絡では、都道府県が選定した医療機関でロナプリーブの在庫配置を認めることも盛り込んだ。「集中して患者を受け入れ、ただちに本剤（＝ロナプリーブ）を投与する必要がある患者が発生した場合に確実に対応できるよう」にするためだとしている。

都道府県に対して、医療機関リストを作成し、投与対象になり得る患者が受診等する可能性がある診療・検査医療機関と共有するよう求めた。リストを共有することで、患者に迅速にロナプリーブを投与できる医療機関を紹介できるようにする。リストの共有の範囲は、地域の実情に応じて、医療圏ごととするなどの対応を行うことは差し支えないとしている。

なお、医療機関への在庫の配分は、原則として、都道府県が作成・共有するリストへの掲載に協力してもらえることを前提にする。