厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は11月15日、ファイザーの新型コロナワクチン・コミナティ筋注の３回目の追加接種について、「標準的には８か月以上の間隔をおいて」接種するとしたものの、地域の感染状況などを踏まえた自治体判断で、６か月の間隔をあければ追加接種の対象にして良いとの方針を了承した。２回目までコミナティ以外のワクチンを接種した人が、３回目にコミナティを接種する「交互接種」についても、海外事例を参考に、日本でも認めることを了承した。

この日の分科会では、新型コロナの感染拡大防止と重症化予防の観点から、１回目と２回目の接種が完了していない人への接種機会の提供を継続するとともに、２回接種完了者すべてに対して追加接種する機会を提供することを確認した。追加接種は、コミナティが18歳以上を対象に薬事承認されたことを踏まえ、「まずは18歳以上の者」を対象にするとした。

そして、▽重症化リスクの高い者▽重症化リスクの高い者と接触の多い者▽職業上の理由等によるウイルス暴露リスクの高い者――については、「特に追加接種を推奨」する方針も確認した。

◎追加接種の時期　海外事例、自治体の準備期間、コミナティの薬事承認内容を考慮

同分科会ではこれまで、海外事例を参考に、追加接種は「２回目接種完了から概ね８か月以上後に行う」との方向で議論を進めていた。この議論を踏まえて厚労省は自治体に対し、９月22日付及び10月22日付の事務連絡で、概ね８か月以上経過した者を対象に追加接種を行うことを想定した体制整備を求めた。

一方で、コミナティによる重症化予防効果は、60歳以上で２回目接種から時間経過とともに重症例の発生率が上昇する傾向がみられるという。日本で11月11日に特例承認されたコミナティの追加接種の接種タイミングは、申請データに基づき、「２回目の接種から少なくとも６カ月経過した後」とされた。

この日の分科会では、海外事例や自治体の準備期間、コミナティの薬事承認の内容を考慮して、追加接種は「標準的」には２回目接種完了から８か月以上の間隔をおくものの、自治体判断で６か月の間隔をあければ対象にして良いとの方針を決めた。

◎追加接種は「mRNAワクチンを用いる」

２回目までのワクチンと３回目の追加接種のワクチンが異なる「交互接種」については、海外事例が参考にされた。この日の分科会で、海外は追加接種の前に使用したワクチンの種類にかかわらず、追加接種にmRNAワクチンを推奨する国が多いことや、海外の多施設研究で、交互接種を伴う追加接種の有害事象が１回目・２回目のワクチン接種で報告された有害事象と同程度だったなどが報告された。

そして同分科会は、追加接種に使用するワクチンは、「１回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、mRNAワクチンを用いる」ことを了承。日本で追加接種の薬事承認を得ているmRNAワクチンはコミナティのみのため、当面、追加接種にはコミナティを用いることを確認した。

なお、モデルナ社製ワクチンは11月10日に追加接種に係る申請が行われている。同分科会では、「追加接種にモデルナ社ワクチンを使用することに関しては、薬事審査の結果を待って改めて議論する」とされた。