東京医薬品工業協会の畑中好彦会長（アステラス製薬会長）は1月6日、オンライン開催した「薬業四団体2022年新年年頭挨拶の会」で挨拶し、「知識・技術集約型産業である医薬品産業は、新薬創出はもとより、革新的技術との融合で新たなソシューションを提案し、その真価を発揮すべき時である」と強調した。また、「国民の生命や健康に貢献する基幹産業として日本の経済成長を牽引すべく、この1年が確信の年となるよう期待に応えたい」と決意を語った。

畑中会長は、昨年9月に厚労省が公表した「医薬品産業ビジョン2021」について、「医薬品産業に関わる政策が社会保障の観点のみならず、経済安全保障の視点も踏まえた経済、医療政策として位置づけられた」と表明。政府が昨年6月に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」にも触れながら、「医薬品産業に関わる重要な政策が（国から）次々と発出された。その期待の大きさを強く感じている」と述べ、製薬産業に課された社会的要請の意義を強調した。

◎畑中会長「イノベーションの創出をさらに推進」　医療や健康水準の向上に寄与

その上で、医薬品産業として、「イノベーションの創出をさらに推進し、世界における創薬先進国として医療や健康水準の向上と産業の発展に寄与できるよう取り組む」と表明。PMDAの審査相談体制の強化拡充などで医薬品の早期承認が加速していることを紹介しながら、「この取り組みをリードして頂ける環境も整えて頂いている」と政府側の対応に理解を示した。一方で環境変化として、「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）やゲノムデータを含む健康医療ビッグデータの利活用、ＡＩを活用した医薬品開発の効率化なども現実になってきた」と述べ、「PMDA、AMED、アカデミアとの協業を一層推進したい」と意欲を示した。

畑中会長はまた、「医薬品の安全性や品質確保、安定供給、コンプライアンスの遵守は事業の根幹である。残念ながら社会からの信頼を揺るがすような様々な事例が続いている」と述べ、「いま一度、各企業が原点に立ち返り、取り組みを見直し、強化する必要があることをこの場を借りて改めて強調したい」と要請した。

◎東京医薬品卸業協会・長福理事長　「いまがまさに転換期であると感じている」

東京医薬品卸業協会の長福恭弘理事長は挨拶で、「脱炭素問題や医療状勢の変化などを踏まえ、これまでの商習慣やビジネスモデルを再構築する、いまがまさに転換期であると感じている」と強調。営業の方法や配送の手段などで変化が始まっているとしながらも、「命に係わる商品を確実に届けること、そして人々の命と健やかな生活を支えるという使命は変わることはない」と断言し、「医薬品の価値を守り、社業が継続できる体制を確立することがなにより必要だと感じている」と述べた。

◎「変わることを恐れない不易流行の精神を大切に」

長福理事長はまた、地域医療機能推進機構（JCHO）の入札をめぐる独禁法違反で会員企業が重い判決を受けたことに触れ、「この事実を重大かつ真摯に受け止め、コンプライアンスの強化と信頼回復に力を入れ、取り組んでまいりたい」と述べた。また改訂版・流通改善ガイドラインに基づいた活動を行うとともに、「SDGsの観点からサプライチェーン全体の最適化に向け、他業界に負けないよう変化に挑戦したい」と強調。「先を見通せない不透明な時代だからこそ、本質を見極め、変わることを恐れない不易流行の精神を大切に、皆さまとともに、医療と経済の発展と、国民の安全安心の暮らしの実現に尽力したい」と決意を語った。

◎後藤厚労相「医薬品業界の全体の力をしっかり支えていく」

来賓として挨拶した後藤茂之厚労相は、「創薬環境の高度化によって、大変難しい状況にあるが、しっかりと革新的新薬の創出の支援をして参りたい。医薬品業界の全体の力をしっかり支えていかなければいけないと考えている」と強調。厚労省として、「皆さまの声に耳を傾け、対話しながら厚労省の施策に取り組みたい」と述べ、製薬産業全体にメッセージを送った。