東京医薬品工業協会（東薬工）の奥田修会長（中外製薬代表取締役社長CEO）は１月７日、都内で開かれた薬業４団体の新年賀詞交歓会で挨拶し、「イノベーションを後押ししつつ、保険財政の持続性を守るため、カテゴリーに応じた薬価制度の早期実現を目指し、ステークホルダーの皆様との対話を重ねていく」と述べた。医薬品産業が基幹産業に位置付けられ、日本成長戦略にも反映されたことに触れ、「国家戦略の具体化と早期実行を官民一体で推進することが不可欠」とも指摘。今年の干支の午に絡めながら、「より“うま”くいく、より“うま”い解をともに見出していきたい」と意気込んだ。

厚労省が2025年末に中医協に示した26年度薬価制度改革の骨子についても触れた。奥田会長は、共連れルールの廃止と薬価下支えルールが盛り込まれたことについて、「新薬への国民のアクセス確保や基幹産業化という観点からは、前向きな一歩」と評価した。一方で、製薬業界の主張した特許期間中の薬価維持や市場拡大再算定の特例（特例拡大再算定）の廃止が実現しなかったため、「予見性の乏しい薬価制度が続いている」と主張。「画期的新薬と基礎的医薬品の両方に安心してアクセスできる持続可能な薬価制度を目指した抜本的な見直しが必要な時期にきている」と訴えた。

◎旭日重光章受章のエーザイ・内藤CEO、大塚HD・樋口相談役が挨拶　薬事功労者表彰

賀詞交歓会では薬事功労者の祝賀行事もあり、旭日重光章を受章したエーザイの内藤晴夫代表執行役CEOと、大塚ホールディングスの樋口達夫取締役相談役が挨拶に立った。

エーザイの内藤CEOは、「製薬産業の投資判断で重要なのは、特許、価格、アクセスの商業環境が整っているかどうか。今一度、日本のイノベーションに対する政策が本当にフレンドリーなものになっているのか、官民を挙げて見直す重要な時期が来ている」と強調した。

大塚HDの樋口相談役は「健康に対するニーズが広がる中で、私たちが取り組むべき課題も膨らんでいる。少子高齢化社会にあって包括的なソリューションで社会課題の解決に貢献していくことで、日本発のモデルも生み出すことが可能なのではないか」と訴えた。

賀詞交歓会は東薬工のほか、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合が主催。業界や行政の関係者約650人が参加した。