支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は２月９日に開いた支払側の会見で、2022年度診療報酬改定の附帯意見を踏まえて医薬品などの保険給付のあり方について、「まだ粗いが、具体的なテーマをあげて議論していく内容だと思っている」と述べた。22年度改定では、薬剤給付の適正化の観点から、湿布薬の処方上限を70枚から「63枚まで」に引下げることも盛り込まれた。

22年度診療報酬改定の附帯意見には、「医薬品、医療機器及び医療技術の評価について、保険給付範囲の在り方等に関する議論の状況も把握しつつ、適切な評価の在り方について引き続き検討すること」と盛り込まれている。松本委員が追記を求め、これが反映された経緯がある（関連記事）。

松本委員は、日本製薬工業協会（製薬協）の岡田安史会長が給付と負担の議論に参画を表明したことにも触れ（関連記事）、「医薬品業界のトップの方も保険給付範囲について言及があったかと思う。持続可能性を考える上では少しずつ積み重ねていかないといけない。医療保険そのものの崩壊につながらないようにしていく。まだ粗いが具体的なテーマをあげて議論していく内容だと思っている」と述べた。具体的な考えについては明言を避けたが、「医療保険の持続可能性を大きな観点から見て広い意味で議論していくことは今後、大事ではないかと個人的に認識している」と述べた。

◎「OTC類似薬の保険給付をどう考えるべきかという大きなテーマで議論を」

湿布薬については、処方上限を「35枚まで」引下げることを求めてきたが（関連記事）、「健保連の本来の主張は、OTC類似の湿布薬は保険給付の範囲から除外すべきではないかということにある。OTC類似薬の保険給付をどう考えるべきかという大きなテーマを議論していきたい」とも述べた。

◎後発医薬品調剤体制加算、減算規定を見直し

このほか、後発医薬品調剤体制加算については、「90％以上」、「85％以上」、「80％以上」の３区分として、現行から５％ずつ引き上げ、点数も30点（現行：28点）、28点（22点）、21点（15点）に見直す。また、後発医薬品の調剤割合が著しく低い薬局に対する減算規定は、「40％以下、２点減点」だったが、「50％以下、5点減点」として、対象範囲を拡大する。

医科の点数である、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算についても５％引き上げ、「90％以上」、「85％以上」、「75％以上」の３区分となるが、政府目標の80％を下回る加算も残された。