中医協総会は１月28日、2022年度診療報酬の答申書附帯意見について議論した。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、素案に記載のなかった項目ではあるものの、「新しい項目として医薬品、医療機器、医療技術の保険給付のあり方について議論することを追加する」ことを提案した。22年度診療報酬改定で、湿布薬の上限枚数制限を見直す議論がなされたことを踏まえ、「大きな議論としては、社会保障審議会医療保険部会で扱うテーマだが、今回の湿布薬のように中医協で議論すべき点もあるので、論点として位置付けていただきたい」と強調した。

答申書の附帯意見の素案では、リフィル処方箋の導入について、「改定の影響・検証を行う
とともに、適切な運用や活用促進策について引き続き検討すること」とした。医療技術については、「診療ガイドライン等に基づく質の高い医療を進める観点から、診療ガイドラインの改訂やレジストリ等のリアルワールドデータの解析結果を把握し、それらを踏まえた適切な医療技術の評価・再評価を継続的に行うことができるよう、医療技術の評価のプロセスも含め引き続き検討すること」としている。

入院医療やオンライン診療についても検証の必要性を指摘。入院医療については、「一般病棟入院基本料や高度急性期医療に係る評価、地域で急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、入院患者のより適切な評価指標や測定方法等、入院料の評価の在り方等について引き続き検討すること」などが盛り込まれている。