コロナ禍に米国保健福祉省に派遣見えてきた課題は！？危機管理は投資いかに民間企業を育成するかがカギ「災害など危機があった時の薬の流通などのあり方について、強靭な体制をずっと考え続けないといけない」―。厚労省障害保健福祉部企画課の矢野好輝課長補佐は言う。2014年に医系技官として採用され、20年夏から１年間、米国保健福祉省（HHS）で危機管理を担う事前準備・対応担当次官補局（ASPR）に派遣された矢野氏。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に健康危機管理のあり方が注目を集めるなか、危機管理に対する米国の歴史的な歩みを実感したことで、日本国内での施策につなげることはできないかと思案している。製薬企業に対しては、「製薬企業はインフラ。社会的ミッションのあり方を一緒に考えていけたら」と呼びかけ...