武田薬品は、発達障害を含む脳や神経の違いを優劣ではなく多様性として尊重し合う社会実現を目指す「日本橋ニューロダイバーシティプロジェクト」を発足させた。多様性ある職場づくりにつなげることで、イノベーションの創出や生産性向上を実現する。同社が企画・運営を担い、啓発活動や実態調査、ワークショップなどを展開していく予定。認知拡大のために、日本橋にゆかりのある企業・団体に連携を呼び掛けており、これまでに10社余りの企業や団体が賛同している。

ニューロダイバーシティは、自閉スペクトラム症など脳や神経に由来する様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、その違いを社会として生かそうという考え方。「ダイバーシティ＆インクルージョン」でも、改善への取り組みが遅れていると指摘された分野でもある。

◎古田未来乃JPBUプレジデント「心理的安全性が高く、仕事に習熟しやすい環境作る」

10月13日にはオンラインプレス発表会が開かれ、武田薬品ジャパンファーマビジネスユニット（JPBU）の古田未来乃プレジデントが、「心理的安全性が高く、仕事に習熟しやすい環境を作ることで、引いてはイノベーションを創出し、生産性を向上させたい」と背景を説明した。 

同社JPBU医療政策・ペイシェントアクセス統括部の森威主席部員は、「全国各地から多種多様な人材や知見が蓄積され、発達障害のインクルシブな社会実現の土壌が整うエリアの1つである日本橋より、ニューロダイバーシティという概念を知っていただき、職場作りを考える活動を行っていきたい」と強調。認知拡大に向けて特設サイトや啓発冊子を制作したことを報告した。そのうえで今後、意識調査やワークショップの開催などを行い、日本橋から“標準”を変えていくことでイノベーションに貢献したいと宣言した。

同プロジェクト発足に協力した鳥取大学大学院医学系研究科臨床⼼理学講座の井上雅彦教授は、発達障害の特性について、定型発達の連続線上にあることや、環境によって強まったり弱まったりすることを説明。「発達障害のある人が働きやすい職場環境は、診断の有無にかかわらず、働きにくさを感じるすべての人がメリットや価値を感じることができる環境になる」と訴えた。

◎経産省・川村経済社会政策室長　海外大手では発達障害者を積極雇用

また経済産業省の川村美穂経済社会政策室長は、「ニューロダイバーシティ推進による企業の競争力・価値向上」と題して講演した。川村室長は、「海外大手企業を中心に、発達障害のある方を積極的に雇用し、成果を挙げる企業・組織が現れている。特にデジタル分野との親和性の高さも注目を集めている」と紹介。すでに取り組みを進めている企業では、専門家に常時相談できる体制の確保や、パーテーションや個室を設置するなど、障害特性に対応した働きやすい環境の整備に取り組んでいると説明した。そのうえで、「取り組む企業が増えて、好事例が出れば、また次に新しい企業が取り組む。そういったことを通じて、ダイバーシティアンドインクルージョンによる企業の持続的な価値向上につなげていきたい」と呼びかけた。