事業再生ADR手続き中の日医工は11月14日、23年3月期第２四半期連結会計期間末の債務超過が356億2600万円になったと発表した。開発中止品の開発費等の減損および米国市場での事業見直しに伴うSagentグループののれんを含む固定資産の減損処理、さらに富山第一工場製造品の出荷再開遅れ、SterRxの生産設備見直しによる工場の稼働停止などで578億4400万円の営業損失および548億1700万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上した。なお、同社は田村友一代表取締役社長の退任（23年3月中）と東京証券取引所の上場廃止を決めた（関連記事）。

この日発表した第２四半期連結業績をセグメント別にみると、日医工グループは、薬価改定による販売単価下落などが影響したものの、販売単価下落を販売数量増でカバーし、売上収益は695億4800万円（前年同期比39億3400万円増）となった。一方でコア営業利益は売上増、原価改善策の実施等により前年同期比32億円増となった。

Sagentグループ業績は、円安進行により売上収益は217億5500万円と前年同期比14億3800万円増。ただ、SterRxでの生産設備見直しによる稼働停止からの再開遅れや、ローリー工場での生産数が予定を下回ったこと、さらに製造委託先からの納品遅れなどにより、セグメント損失は33億9700万円、前年同期比27億4500万円の悪化となった。

営業利益は、Sagentグループにおけるのれんを含む固定資産の減損損失の計上や、日医工グループでの開発費の減損損失12億3900万円を計上したこと、構造改革費用8億2300万円を計上したことなどから、前年同期比438億1800万円の悪化となり、578億4400万円の営業損失を計上した。