ニプロと日医工は11月５日、注射用抗菌薬の後発品の安定供給に向けた協業に合意したと発表した。注射用抗菌薬３成分８品目（2025年11月現在）の製造所集約に向けて協議を進めており、2026年以降、準備が整い次第順次開始するという。品目統合を進める品目などは非開示。今回の協業はあくまで製造所の集約で、品目統合はせずに両社ともに販売は継続する。厚労省は製造所の集約に向けた薬事手続きを迅速化する特例として、特定製法変更迅速審査を行っており、制度を追い風に製造所の集約を進める考え。

ニプロの山崎剛司代表取締役社長は、「今回の協業は、注射用抗菌薬の供給不安の早期解決に大きく寄与すると考えており、両社の強みを活かし、ユーザー目線に立脚した医療の“インフラ”としての役割を果たす」としている。日医工の岩本紳吾代表取締役社長は、「協業により、注射用抗菌薬において持続可能な安定供給体制を構築し、抗菌薬という重要な領域の医薬品の安定供給を通して人々の健康と幸せに貢献する」とコメントを寄せている。