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公取委 国病機構「九州エリア」の入札めぐる談合でアステム、アルフレッサ等5社に課徴金含む処分案通知

公開日時 2023/01/18 04:52
公正取引委員会は1月17日までに、国病機構本部を発注者とする「九州エリア」の病院の医療用医薬品の入札をめぐる談合で、アステム、アルフレッサなど医薬品卸5社に、独占禁止法違反に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を出す方針を固め、処分案を通知した。アステムは同日、吉村次生代表取締役社長名で公正取引委員会による意見聴取通知書を1月16日付で受領したことを明らかにし、「本件通知書の内容を精査・確認し、同委員会から証拠等に関する説明を受けたうえで、今後の対応を検討する」とのコメントを公表した。

独占禁止法違反の疑いで2021年11月9日に、九州を商圏とする医薬品卸のアステム、アトル、アルフレッサ、九州東邦、翔薬、富田薬品の6社に公取委が立入り検査を行ったことに端を発する。公取委の立ち入り検査は、国立病院機構本部を発注者とする国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「九州エリア」の病院が調達する医療用医薬品の入札等について談合の疑いがかけられたというもの。

この問題が明るみになる直前の21年6月30日には、地域医療機能推進機構(JCHO)が運営する全国57病院に発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合で、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の3社と、業務に従事していた7人が東京地裁から有罪判決を受けた。裁判官に「根深い談合体質」とまで言わしめたこの判決からわずか4か月後、「九州エリア」の商圏に場所を移した入札談合をめぐる疑惑に再び業界内に衝撃が走った。

◎排除措置命令書(案)と課徴金納付命令書(案)を通知 減免制度で違反行為を自主申告した会社も

今回の医薬品卸6社は、いずれも公取委の立ち入り検査を受けたことを明らかにしており、その後も同委員会の調査に全面的に協力してきた。公取委はその後も調査を続け、このほど、独禁法の再発防止を求める排除措置命令と、課徴金納付命令などの処分案を関係卸5社に通知することを決めた。なお、課徴金の納付額は、通知書を提示した医薬品卸それぞれに金額を提示したという。一方で、課徴金減免制度に基づき違反行為を自主申告した卸1社については処分案を通知していない。

◎アルフレッサHD「引き続きコンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底に取り組む」

公正取引委員会による意見聴取通受領通知書を1月16日付で受領したアルフレッサHDは本誌取材に対し、「本件について、株主の皆さま、得意先の皆さま、関係各位の皆さまに多大な心配をおかけしていることについて深くお詫び致します。アルフレッサHDとアルフレッサにおきましては、本件の通知書を受領した事実を厳粛に受止め、引き続きコンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底に取り組んでまいります」とコメントした。

アステムも同日、「お取引先さまならびに関係者の皆さまには、多大なご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます」との文書を公開した。

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