中医協薬価専門部会は11月24日、最低薬価と不採算品再算定について議論したが、制度見直しに際し、「流通改善が大前提」との声が診療・支払各側からあがった。最低薬価については、改定時に元の薬価まで戻るために乖離率が大きいことも指摘されている。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「品目ごとに最低薬価まで薬価を戻す必要性を判断できるようなルールを導入すべき」と指摘するなど、流通改善を後押しするルール設計を求めた。今後、制度の見直しは流通実態や薬価調査の結果を踏まえて判断される。特に、業界が強く求める不採算品再算定をめぐっては、2023年度改定で臨時・特例的に全品目に適用されており、薬価調査の結果を通じて企業の流通改善への取り組みも検証されることになる。

◎診療側・長島委員「単に薬価上の措置で手当てしても問題解決にならない」

最低薬価・不採算品再算定の薬価の下支えルールの議論に際し、診療・支払各側から、議論の前提として“流通改善”の必要性を指摘する声があがった。背景には、最低薬価では安定確保医薬品や局方品であっても乖離率が大きいことが指摘されていることがある。不採算品再算定をめぐっては、23年度の臨時・特定的対応後も仕切価を引下げている企業が存在することも指摘されている。

診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「対象品目は、薬価基準より安い価格で取引されている現状があるため、単に薬価上の措置で手当しても問題の解決にはならず、より根本的には医薬品の流通や取引の環境改善が必要だ。医療上の必要性を鑑みず、総価取引における“調整弁”として値引きされているような現状を改善し、医薬品の個々の価値に見合った取引が行われるようにすることが検討の前提として必要だ」と指摘。薬価調査、特に23年度に臨時・特例的な対応がなされた不採算品再算定についての結果についての整理を求めた。

診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は最低薬価を念頭に、「乖離が大きいこと、流通上の総価取引における“調整弁”として取り扱われている実態があり、これは本来の目的と大きく異なるものだ。新たな対応を検討する前提として、流通実態の改善が不可欠」と指摘した。


◎最低薬価　支払側「品目ごとに判断できるルール導入を」　新区分導入に困難さ指摘も

最低薬価をめぐっては、業界がエキス剤（漢方製剤）、外用塗布剤、点眼点耳点鼻液については点眼剤について新たな区分設定を要望している。

支払側の松本委員が「最低薬価について下限値を設定する剤形を拡大する方向性には異論はない」などの声があった。一方で、診療側の長島委員は、「原価率を踏まえた対応として、要因が明らかな漢方のエキス製剤は新たな区分として対応できるかもしれないが、バラつきが大きく変動要因がわかりにくい場合には、一つにまとめることは困難」と指摘した。

最低薬価品は他の医薬品よりも乖離率が大きいことが指摘されており、安定確保医薬品や局方品でも乖離率が高い実態がある。この理由として、最低薬価は、どんなに乖離率が開いても次の改定で薬価が戻る仕組みとなっているため、総価取引で“調整弁”として用いられていることが指摘されている。支払側の松本委員は、「総価取引や過剰な値引きの是正に取り組むとともに、品目ごとに最低薬価まで薬価を戻す必要性を判断できるようなルールを導入すべき」との見解を表明した。

◎不採算品再算定　「企業側の希望状況」整理も　問われる23年度特例対応の流通改善状況

不採算品再算定をめぐっては、大臣合意を踏まえ、23年度薬価改定で臨時・特例的な対応として、企業が手上げした全品目に適用されている。厚労省は、医療上必要性の高い品目に対して措置を行った制度趣旨を踏まえて、厚労省からも適正価格での流通を求められる通知も発出されており、今回の薬価調査の結果で流通改善の結果を問われることになる。厚労省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は、「前回の不採算品再算定の状況は、現在薬価調査の結果集計を行っており、今の時点でどのような状況だったかはまだお示しできない状況」と説明した。この結果に加えて、「現在、企業の希望状況を整理しているところ」とし、これらの結果を踏まえて検討を進める。

◎前回の特例ルール導入　支払側・松本委員「現段階では慎重にならざるを得ない」

診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「物価高騰が続いており、今後も継続することが考えられる。製造コスト等への影響についても必要な対応を検討すべき」との考えを表明した。

支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「23年度改定で、特例措置に該当した品目でも仕切り価は据え置きが多く、むしろ低下した品目さえあったと記憶している。最終的には薬価調査の結果を踏まえて判断させていただくが、前回の臨時的な対応をそのまま本則のルールに取り入れることには、現段階では慎重にならざるを得ない」との見解を示した。

◎石牟禮専門委員「流通問題はご指摘の通り」　不採算品再算定の確実な適用求める

業界代表の石牟禮武志専門委員（塩野義製薬渉外部長）は、「流通の問題等はご指摘の通り」と認めたうえで、「個別の製品の安定供給に向けた努力についてもぜひご配慮いただきますよう、特に不採算品再算定の確実な適用、および安定供給を継続したいと希望している品目のシェアなどを見たうえで適用することについてご検討いただきたい」と訴えた。製薬業界は、物価高騰の状況を踏まえて、不採算品再算定の柔軟な運用を求めている。