撤退めぐる薬機法の課題も指摘業務改善命令後に小林化工の代表取締役を務めた田中宏明氏（GOF代表取締役）は９月７日、都内で開催した「Active-T」のパネルディスカッションに登壇し、業務改善から再建に向けて歩んだ道のりを語った。生命関連企業として不正を防止していくためにも、「他責ではなく、自責の姿勢で対応する」ことが必要との考えを示し、人材の重要性を強調した。最終的に小林化工は自主再建を断念し、製造設備や人材をサワイグループホールディングスに譲渡することになる。田中氏は撤退に向けて、「薬機法上会社が機能を停止した場合にはどう対応するかという規定がない」ことで困難が多かったと指摘。撤退に際し、現行の薬機法をめぐる課題も議論になった。（望月英梨）絶対的な上長の圧力「生産中止と自身のクビとで悶え苦...