米トランプ次期大統領が、保健福祉省（HHS）長官にRobert F Kennedy Jr.氏を指名したことを受け、PhRMA（米国研究製薬工業協会）とBIO（米国バイオテクノロジーイノベーション協会＝旧米国バイオ産業協会）は11月14日、会長声明を発表した。ケネディ氏がが医薬品業界やワクチンに対して懐疑的な持論を展開していることを念頭に、製薬業界の経済社会での重要性を訴え、同時に業界の活動・現状について理解を求めている。PhRMAは今回の声明で、Kennedy次期HHS長官が過度の医療費抑制策を推進しないよう牽制する意味合いがあると見られている。

PhRMAのStephen J Uble会長兼CEOは、米国医薬品産業が世界のどこよりも医薬品選択が可能で、高給と高度技術の仕事を提供している重要産業であるとの考えを示したうえで、「我々は、我々のイノベーションエコシステムを強化し、患者のヘススケア改善するためにトランプ政権に協力したい」との意向を示した。

Uble会長は、PhRMAが医療費抑制には慢性疾患を減少させる必要があるとして、「解消には、予防の重視と健康・福祉の増進、新規治療法・治癒法の発見など総合的戦略が必要だ」と訴えた。さらに、医薬品について、「患者アクセスが確保できてこそ、医薬品は効果を破棄する。これが、なぜ政策立案者が、保険者による制度（PBM）における間違ったインセンティブを正す必要があるかということにつながる。PBMや大病院は、患者に本来支払う金額よりも多くの額を支払わせて利益を生み出している」と批判した。

BIOのJohn F Crowly会長兼CEOは、「科学研究の最高判断基準とエビデンスに基づいた伝統が、疾患の予防・管理・治癒を行うという我々の救命業務と安全確保へのアクセスを保障することの常に核心にある。そして、これこそが米国バイオテクノロジー企業の使命である」と説明。「我々が繫栄し続け、この重要な使命を前進させることに自信を持っている」と意欲を示した。そのうえで、「相互の目標に到達するために次期トランプ大統領、次期政権および両院議会議員が密に協力することを楽しみにしている」と話した。