高市早苗首相は2月25日の衆院本会議における代表質問で、「診療報酬改定のない年も含めて、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請にバランスよく応えることのできる薬価改定の実施に努める」と明言した。玉木雄一郎氏（国民）への答弁。高市首相は、「薬価改定については市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要」と指摘。同時に革新的新薬の開発力強化や安定供給確保の重要性にも触れた。

国民民主の玉木代表は施政方針演説に対する代表質問の中で、「物価上昇の中での薬価引き下げは製薬会社や卸から悲鳴が上がっている。賃上げもできず、医薬品の安定供給にも支障が生じている」と指摘。「医薬品関連産業の悲鳴をどう受け止め、是正する考えがあるか」について答弁を求めた。また「中間年改定の廃止」を求め、「この流れを断ち切りましょう」と迫った。

◎「革新的医薬品等実用化支援基金」などで製薬企業等の研究開発投資を支援

これに対し高市首相は、薬価改定そのものが市場実勢価格を適時適切に反映したもので、結果的に国民負担の軽減につながるものであると強調した。ただ、昨今指摘されている創薬力強化や医薬品の安定供給に対する課題に対処する観点から、「診療報酬改定のない年の薬価改定」については、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請にバランスよく応えることを前提とした「薬価改定の実施」に務める考えを強調した。また、政府方針については、「革新的新薬を生み出す創薬基盤、インフラを強化するため、2025年度に革新的医薬品等実用化支援基金を設置するなど企業の研究開発投資を支援する」と述べた。