福岡厚労相 中間年改定実施しない場合「対応適時に行えない」 改定時加算、最低薬価、不採算品再算定
公開日時 2025/01/30 04:49
福岡資麿厚労相は1月29日の参院本会議で、中間年改定を実施しない場合は、改定時加算や最低薬価の引上げ、不採算品再算定などの「対応も適時に行えなくなるという課題もある」と述べた。こうした点も踏まえて、「診療報酬改定がない年の薬価改定については、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保国民負担の軽減といった要請について、バランス良く対応する観点から、そのあり方について検討する」と述べた。川合孝典氏(国民民主)への答弁。
福岡厚労相は、「高齢化などにより医療費が増加する中、薬価改定については、国民皆保険の持続性を考慮し、適時適切に実施することが重要。同時に革新的新薬の開発力を強化していく要請や、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などにも応えていく必要がある」との認識を示した。
25年度薬価改定では、「創薬イノベーションの推進の観点から、小児等への効能・効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施することや、医薬品の安定供給の観点から、最低薬価の引き上げや不採算品の薬価の引き上げを行うこととしている」と説明。「仮に改定を実施しない場合には、こうした対応も適時に行えなくなるといった課題もある」との認識を示した。
革新的な医薬品の評価をめぐり、収載時の薬価について問われ、「革新的な医薬品に関しては、そのイノベーションを適切に評価していくことが重要であると認識している」と表明。24年度薬価制度改革で、加算の充実が図られたほか、新薬創出等加算の見直しなどがなされたと説明した。
また、24年度補正予算において、「スタートアップや製薬企業等が相互に協力して創薬に取り組む創薬エコシステムの発展に向け、創薬のインフラの強化等に必要な予算を計上したところ」と説明。「薬価制度改革が医薬品開発に与える影響を検証しながら、必要な取り組みを進め、国民に革新的な医薬品が提供できる創薬イノベーションの推進を図る」と述べた。