武田薬品ＯＢが立ち上げた会員制ビジネスコミュニティ「Active-T」は7月25日、大阪商工会議所の創薬シーズ・基盤技術プログラムを推進するため、同会議所と連携することで合意したと発表した。同会議所では創薬研究支援プロジェクト「Drug Seeds Alliance Network Japan」（DSANJ）を実施しており、大学や研究機関の研究者、スタートアップと日本に拠点のある製薬企業をつなぎ、共同研究や技術移転等を支援する事業を展開している。Active-Tは、技術の目利きや研究者・スタートアップ向けのアドバイス等を通じ、DSANJの事業効果向上に貢献する。

◎大阪商工会議所との連携の背景　求められる製薬企業出身者の専門知識　体制強化も

Active-Tは、日本の創薬力を支え、社会に貢献することを目的として2021年１月に発足した武田OBを中心とするビジネスコミュニティで、人材の交流やセミナーの開催、情報発信などを行っている。会員には薬学博士をもつ研究本部のOBなども在籍。今回の連携に至った背景には、DSANJによる製薬企業のニーズのヒアリング等において製薬企業出身者の専門知識が多岐にわたり求められていることがある。また、今年度から海外案件の収集にも本格的に着手しており、体制の強化を図る一環として連携が決まった。

Active-T は今回の連携について、「製薬企業の研究開発に携わってきたメンバーがDSANJの幅広い事業案件に貢献できる機会は、個々が培ってきたこれまでの叡智を発揮し、さらに磨きをかけられる場になる」と期待を寄せる。一方、大阪商工会議所の理事・産業部長である槇山愛湖氏は、「大阪商工会議所は長年にわたり、ライフサイエンス分野を戦略分野と位置付け、幅広い領域で関連産業振興に注力してきた。DSANJの機能を強化していくためには、専門的知見のある方々のお力をお借りすることが不可欠だ」とコメントしている。