高市内閣が10月21日発足した。年金・医療・介護など社会保障政策の要となる厚生労働大臣には上野賢一郎衆院議員が起用された。自民・維新の連立合意書に明記したOTC類似薬含む薬剤自己負担見直しに取り組むほか、高市内閣が最初の課題に掲げた物価高対策や病院・介護施設の経営改善、年末の2026年度予算編成で焦点となる薬価・診療報酬改定などの懸案事項に取り組むことになる。

初入閣となる上野厚労相は1965年生まれ、滋賀県2区選出の当選６回。2005年、衆議院議員に初当選。国交大臣政務官や財務副大臣を歴任し、衆議院厚生労働委員会の筆頭理事を務める。

◎高市内閣発足で製薬協がコメント　創薬環境の更なる充実・強化を期待

高市内閣の発足を受けて、日本製薬工業協会（製薬協）はコメントを発表。高市新首相の就任に「政策として掲げる『成長投資』は、革新的新薬の創出を通じて医療に貢献することを信条とする研究開発型製薬産業にとって大きな勇気を与えるものだ」と歓迎した。米国による関税措置などで、製薬産業を取り巻く環境に不透明感が増す中で、「いかなる状況下にあっても、日本において革新的な新薬の提供が滞ることがないよう、創薬環境の更なる充実・強化を期待している」と求めた。