サワイグループホールディングスは11月14日、2026年3月期第2四半期決算説明会で、売上収益は12.5％増収したものの、営業利益は特許権侵害訴訟の和解費用が発生したことで27.4％減益になったと発表した。今期計上した訴訟和解費用は40億円。木村元彦専務執行役員（沢井製薬代表取締役社長）は、知財戦略について、慎重にアセスメントする必要性に触れながらも、「戦略に変更なし」との立場を強調した。

売上収益は24年度の発売製品や、選定療養制度の対象品目、限定出荷解除となった品目などを中心に既存品の売上が伸長し、前年同期比12.5%増の988億4300万円となった。コア営業利益は、薬価改定の影響や将来成長を見据えた人材投資などで「固定費が増加した」としながらも、売上収益が増加したことで前年同期比9.5%増の137億6400万円となった。

一方で利益面では、特許権侵害訴訟の和解費用発生の影響が大きく、営業利益は前年同期比27.4%減の85億3400万円となった。

特許権侵害訴訟をめぐっては、この間、旭化成ファーマの骨粗鬆症治療薬・テリボン皮下注用56.5μgをめぐり、10月20日付で知財高裁で和解が成立し、サワイGHD子会社の沢井製薬が旭化成ファーマに対して和解金40億円を支払った。これに伴い旭化成ファーマは沢井製薬に対する他の請求を放棄している。このほか、東レが沢井製薬と扶桑薬品を相手どって提起した経口そう痒症改善薬・レミッチOD錠（ナルフラフィン塩酸塩）の用途特許侵害訴訟で、知財高裁は賠償金として沢井製薬に対し142億9093万9291円、扶桑薬品に対して74億7287万8838円及び遅延損害金の支払いを命じた事例もある。なお、沢井製薬と扶桑薬品は、控訴審判決を不服として、それぞれ最高裁に上告している。

木村専務執行薬品はこの日の説明会で、「ナルフラフィンのような判決は、プロパテント側の主張に寄っているので、そこは風が逆風の状況になっている。慎重にアセスメントしていく必要はあるが、知財戦略について変える必要はありません」と強調した。

◎25年度上期の生産数量は委託生産含め82億錠　進捗率44.8％

このほか中間決算では、限定出荷や出荷停止中の製品は合計112品目で、解除に向けて増産体制の強化に取り組む方向が示された。なお、25年度上期の生産数量は委託生産含め82億錠（年間計画：183億錠）で進捗率は44.8％。「生産数量は想定を下回るものの、1Qからは改善している」とし、通期計画に対して若干未達の見通しとしながらも、「第2四半期より回復傾向にございます。通期生産数量の計画達成は厳しいと考えているが、下期の計画達成を目指す」と強調した。