自民党の「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」（福岡資麿会長）は12月9日、局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付の維持を求める提言を取りまとめた。提言では、保険給付から外すことなどで、医療費がかえって増大するリスクが専門医から指摘されているなどとして、「医療機関における必要な受診を確保し、かつ痛みの治療に必要な薬剤が適切に保険給付されることを確保すべく、局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付のあり方は丁寧かつ慎重に議論する」ことを求めた。

この日の議連では、製薬企業などで構成される外用製剤協議会の意見を踏まえて提言を取りまとめた。提言では、局所性経皮吸収型鎮痛剤の薬価のあり方についても言及。基礎的医薬品の適用や最低薬価の引上げを引き合いに、「原材料費高騰など現下の経済状況を踏まえた検討」を要望している。議連は、近く上野賢一郎厚労相に提言を提出する考え。

なお、議連は、衛藤晟一氏に代わり、新たな会長に福岡資麿前厚労相を選出した。福岡新会長は、「OTC類似薬等の保険給付の扱いがまさに大きな焦点になっている。議連としても必要なラインを守るためにしっかりとした提言をしていきたい」と述べた。