衆議院が解散し、総選挙へ向けた動きが本格化する中、主要政党が次々に選挙公約を発表している。自民党は高市政権下の医療機関などへの支援を実績として紹介した上で、創薬などの戦略分野への危機管理投資・成長投資を掲げた。連立与党を組む日本維新の会は社会保障改革として医療費の4兆円削減を主張。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は「生活者ファースト」で新たな社会保障モデルの構築を訴える。国民民主党は薬価の中間年改定廃止を重要政策として新たな薬価改定ルール策定を盛り込んだ。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われる。

◎自民　製薬産業を基幹産業に位置付け　医療などの職種の確実な賃上げも明記

自民党は、重点施策の柱として経済政策を掲げ、創薬やバイオを含めた17の戦略分野に対し「投資を集中的に行い、国の競争力強化と成長を進めていく」と明記した。具体的な政策を記した「自民党政策BANK」には、製薬産業を基幹産業と位置付け、創薬力の抜本的な強化に取り組むと記載。創薬ベンチャーの実用化開発支援や抗体医薬品・再生医療等製品などのバイオ医薬品の生産体制の整備を推進するとした。

また、社会保障政策では、「地域医療・介護の基盤を守るため、医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の確実な賃上げを図る」と記載。また、現役世代を含む中・低所得者の税・社会保険料負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう「給付付き税額控除」の制度設計を進めることも盛り込んだ。

◎維新　医療費4兆円削減の社会保障改革を柱　中医協改革や薬価算定制度見直しも主張

日本維新の会は、社会保険料負担を引き下げる社会保障改革を柱の一つに掲げた。国民医療費を年間４兆円削減し、現役世代1人当たりの社旗保険料を年間6万円引き下げることを目指すとした。また、創薬力の強化に向けて、中医協の構成員として医薬品・医療機器メーカーを追加することを掲げた。加えて、企業届出価格承認制度の導入により薬価算定制度を見直し、「医薬品の価値に基づく価格設定を可能とすること等による創薬支援強化を検討する」とした。

このほか、社会保障政策として、▽診療報酬体系の再構築、後発医薬品の使用原則化、保険適用薬品の適正化▽約11万床の病床削減▽診療報酬・介護報酬の決定プロセスの透明化と体系の簡素化▽いわゆる無価値医療（低価値医療）の保険適用の見直し―なども盛り込んだ。

◎中道　「生活者ファースト」掲げ「新たな社会保障モデル構築」を目指す

中道改革連合は、「生活者ファースト」を掲げ、「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」を柱の一つに据えた。具体的な政策として、医療・介護障がい福祉従事者などの給与を全産業平均へ引き上げると主張。医薬品不足を解消し、質の高い医薬品を安定して供給できるようにするため、薬価の中間年改定廃止も盛り込んだ。

このほか、オンライン診療・モニタリングなどによる地域医療体制の整備▽医師確保のための基金の拡充▽かかりつけ医を中心とした新たな地域医療構想の実現―なども掲げた。

◎国民　中間年改定廃止を重要政策に　新たな薬価改定ルール策定も盛り込む

国民民主党は、重要政策の一つとして、薬価中間年改定の廃止を掲げ、医薬品の安定供給や創薬基盤を支える人材育成・薬価制度の創設を訴えた。その上で、経済成長率を踏まえた新たな薬価改定ルールを策定に向けて、中医協の構成を見直し、医薬品関連業種の代表者を加えることも盛り込んだ。

具体的な政策では、新薬収載時の価格算定方式の見直しと特許期間中の価格維持▽供給不安に陥っている医薬品の増産支援▽不採算に陥ることない価格下支え制度▽医療機関と医薬品卸業界の取引における流通改善▽医薬品メーカーの生産・在庫・出荷状況を一元管理するデータベース構築―などを盛り込んだ。